【主張】震災復興・首都分散含め骨太の構想描け。
東日本大震災の復興計画を提言する政府の「復興構想会議」の初会合が開かれ、菅直人首相は「創造的な復興案を示してほしい」と要請した。
復興には、被災地復旧だけでなく、国土全体を見渡した再生のための大局的構想力が求められるが、いまだに「オールジャパン」の総力を結集できない菅首相に対する国民の信頼は日々、失われている。
復興に最も大切な国民の理解と協力が得られない限り、どんな立派な計画も実現は困難だ。党派を超えた連携についても自民党の谷垣禎一総裁は１４日、「首相は自ら出処進退を判断する時期に来ている」と述べた。野党だけでなく、与党の西岡武夫参院議長からも退陣要求が公然と出ている。挙国態勢は望めるのだろうか。
「日本復活」を示す復興を成し遂げるには強い政治指導者が必要であり、その下で首都機能分散など国家プロジェクトを大胆かつ早急にまとめなければならない。
被災者に対する菅政権の無神経さは、１３日の首相と松本健一内閣官房参与の会談が象徴する。両氏の間では、原発周辺は「１０年、２０年は住めない」との会話がなされたという。避難住民の神経を逆なでするもので、地元が猛反発したのも当然だ。
首相の統治能力の欠如を如実に示したのは、原発災害担当相に細野豪志首相補佐官を起用するという考えだ。岡田克也幹事長も知らない間に野党の公明党を通じて表面化した。閣僚増員に併せて起用するのかどうかも判然とせず、党執行部も困惑している。
≪望めぬオールジャパン≫
大連立構想を谷垣氏が拒否した大きな理由は、菅政権の延命につながるだけではないかという疑念にあった。首相は復興構想会議の提言を実行に移すための「復興実施本部」（仮称）を新設し、野党に参加を呼びかけるというが、信頼を取り戻せるのか。
問題は、大物官僚ＯＢを起用しない復興構想会議の提言が果たしてどこまで生かされるか、だ。「オールジャパン」態勢には、官僚機構の活用が欠かせない。
一方で、被災者に希望を届けるためにも、一刻も早く復興計画の道筋を示すことが重要だ。政府や与野党は民間の発想も取り入れて、検討を進める必要がある。
復興計画において最優先すべきは、国家のリスク減少だ。首都圏の災害に対する脆弱（ぜいじゃく）さが改めて露呈した。液状化現象が広がり、鉄道や物流、携帯電話をはじめとする通信網が寸断するなど都市機能は大きく揺らいだ。
首都直下型地震や東海・東南海・南海地震も指摘されている。東京一極集中の危険性はかねて懸念されてきた。広域災害が現実のものになった以上、首都機能の分散を至急検討すべきである。
現在の財政状況を考えれば、新都市の建設よりも、既存都市を副首都として整備するほうが現実的ではないか。日本のどこを災害が襲うか分からない。国土の戦略的な役割分担が求められよう。
≪未来型のモデル都市を≫
電力不足に悩む首都圏の立て直しも復興の中に位置づける必要がある。首都圏がしっかりしてこそ、被災地復興ができる。電力不足が何年も続けば、資本や人材が逃げ出し、日本経済に大きなダメージを与える。現在停止中の原発の再開にも時間がかかることが予想される以上、代替のエネルギー確保を急がねばならない。
被災地復興では、被災者の意向をできる限りくむべきだ。再び地震や津波に襲われても大丈夫な街づくりも求められている。自治体の枠組みにとらわれない広域復興の視点も欠かせまい。高台への集団移転案も浮上しているが、なるべく地域社会を壊さずに集約化を進めるなどの工夫が大切だ。
「復興庁」構想もあるが、省庁の縦割りを残しては順調に進まない。道州制のモデルとして、「東北州」に発展させることを検討する案は、どうだろうか。
震災以前の課題解決の足がかりともしたい。過疎化や高齢化が問題となっていた地域もある。画一的ではなく、高齢者が暮らしやすい街づくりや、特区や最先端技術を駆使した未来型都市を建設し、国内外から企業や資本、若者が集まるような一大ビジネス拠点を構築することも一案だ。先進的技術や取り組みを「日本モデル」として輸出する発想も持ちたい。
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「道州制のモデルとして、「東北州」に発展させることを検討する案」に関しては些か疑問符が付く・・・。
「国内外から企業や資本、若者が集まるような一大ビジネス拠点を構築することも一案」
特亜三劣国は除外
