「中山成彬オフィシャルブログ・立て直そう日本～この国を守る覚悟を～」 より。
中山成彬です。
南国宮崎は桜が終わり、つつじが一斉に咲き始めました。田植えも終わり、若稲がすくすくと育っています。まさに春爛漫、生きとし生けるもの全てが活気に溢れた気候となりました。
しかし、東日本大震災で死者、行方不明者が２万８千人を越えています。突然、最愛の家族を失くされた方々の深い悲しみは窺い知れません。被災地で今だ避難所での不自由な暮らしをされている人々や福島原発周辺で急に立ち退きを通告されて悩んでおられる人々の事を考えると、今年の春はなかなか心が晴れません。
築いてきた財産の一切を一瞬にして失くされた方だけでなく、ガレキに囲まれ、半壊した家の中で乏しい食料や燃料の中で毎日を生きておられる方々も多いと思います。九州各県にも既にたくさんの家族が移住してこられていますが、遠く故郷を離れこれからの人生設計を考えて途方に暮れておられる方も多いようです。余震も治まらず、まだ大震災は進行中です。
国内のみならず世界各国から義捐金や支援物資が届けられています。衣類等は需要と供給がなかなか合致しないという歯がゆさが否めません。しかし、お金については公平・正確よりもとりあえず一日も早く支給するべきだと思います。
この文明社会の中に考えられないような、まさに千年に１回の歴史的な大災難が襲いかかってきたのです。小さな事を言っている場合ではありません。静かに耐えている被災者ですが、限界があります。日本国の総力を挙げて、大胆に迅速に、それこそ歴史に残る決断と実行で被災者対策を行うときです。
一方、福島原発の方は収拾不能な状況に陥っているようです。チェルノブイリ事故と同じレベル７に急に引き上げられて、政府と東電に対する国民の不信を増幅させました。なりより、皆が避難する中で、現場に留まり復旧工事に携わっておられる人達のことを考えると身が切られる思いです。家族の方々のご心配はさらに深刻なことでしょう。原発についてはこれまでもその危険性についてさまざまな指摘がされてきましたが、安全対策に本当に真剣に取り組んできたのか、どこか無責任に流れていなかったのか反省する必要があります。
農産物や魚介類の風評被害も広がっています。宮崎県は昨年今頃 口蹄疫が発生し、風評被害に悩まされましたので大変なことがよく分かります。いっそ、政府が全部買い上げて処分する方が、汚染された魚もいなくなり、今後、被害の査定に手間取るよりはましではないかとさえ考えます。
私達の今の豊かで便利な生活が原子力発電を抜きに考えられないことは自明であり、地球温暖化防止のために脱石炭、石油発電を進めなければならないことも否定できません。世界に冠たる技術先進国であり、原発を世界に売り込もうとしてきた日本です。今こそ復旧に朝野を挙げて、日本の原子力発電に対する世界の信頼を回復しなければなりません。
それにしても菅総理はお粗末過ぎます。震災以来ぶら下がり記者会見を拒否し、もっぱら官邸にこもり周りを怒鳴り散らしていると聞きます。旧知の専門家をアドバイザーとして周りに集め、又、たくさんの検討会議を立ち上げています。今は実行あるのみなのに、まさに、「会議は踊る」の様相を呈しています。先般は「東日本は潰れる」と発言し、一昨日は「１０年から２０年住めないからそういう人にエコタウンを考える」と発言したと会った人に公表され、いずれも批判されると慌てて否定しました。相変わらずの責任逃れの面目躍如ですが、そもそも被災した人が高級なエコタウンに住めるのか、仕事はどうするのか、支払はと考えないのでしょうか。
首相のこれまでの経歴を見ると、学生運動や市民運動、そして政治家になってからも専ら体制批判の専門家でした。批判の材料を集める為にはアドバイザーを集めることは便利が良かったのでしょう。しかし、内閣総理大臣となり行政のトップに立った今は、行政機関を信頼し、動かしていかなければなりません。この点が、自民党政権にあっては、党の部会長や各省の政務次官等を歴任させ、官僚を知り、官僚組織の動かし方を覚えていくという自民党の人材養成方法が効果的だったのだろうと思います。政権交代前、「政治主導」とか「脱官僚」が良いことのように、持て囃されましたが、今、それがこの緊急事態において１番の障害になっていることの皮肉を思わざるをえません。
官僚が何かやろうとすると差し出がましいと叱責される民主党内閣です。出世がなによりの人生目標である官僚ですが、自分の出世を度外視した愛国の官僚達が立上がってくれることを期待しています。
民主党内も菅総理を引きずり下ろす工作が始まったようです。しかし、学生運動の時代から内部闘争に明け暮れ、それに情熱を燃やす連中です。まして、総理の座にあることが自己目的化している菅総理が自ら簡単に辞めることはありえないでしょう。内閣不信任案が可決されるような事態が出態するのか、その場合、被災地の選挙人名簿が整わないということで選挙ができず、総辞職という事になるのか。今や菅総理の存在自体が今度の大震災の被害を拡大し、日本国民が心を合わせて復旧復興に立上がる最大の障害になっていることにご本人が早く気付いて欲しいと思います。
