「愛国画報 From LA」 より。
国際原子力事象評価尺度だなんて、名称は立派だけど、かなりいい加減な物差し。元々これまでの事故を専門家が比較して、被害の大小を評価しただけのこと。権威と正当性があるような無いような、星みっつ頂きました！みたいなものです。
原発事業所外へのリスクを伴わなければ４、伴えば５、大事故６、深刻な事故は７なんだとか。放射性物質の外部放出量も勘案するらしけど、怖いか怖くないか、大雑把で主観的な評価に過ぎない。なので実際のところ、レベルなんて一般には関係がない。そういう評価は福島原発問題が終了してから、IAEA が勝手にすればいいし、後日、安全性向上の検討材料にすればいいのです。
さて政府発表によれば、レベルが５から７になったのだとか。と云うか、勝手に自分達で評価を変えて、レベルアップしちまったのですね。
不思議なことに、日本政府としては、福島原発問題が、かの恐ろしきチェルノブイリと同じくらい凄い問題なんだぞと、国際的に認識して欲しいらしい。核爆発も起こってないし、放射能物質の量も断然少ないから、チェルノブイリとは実態が違い過ぎると世界の原子力専門家が指摘しているにもかかわらず、福島は大惨事だと印象操作をするつもりらしい。
何故か？
ズバリ、近隣諸国への補償をでっち上げたいからです。民主党 は特亜の民による特亜のための政権。どんな事件だって、日本国民から金を搾り取り、支那や韓国 を潤わせるために利用したいのです。
相手は南京虐殺だ従軍慰安婦だと、ウソをでっち上げて金をせびるヤクザな国家。福島はいいチャンスだから、チェルノブイリと同様の位置づけにしちまえ。放射能の健康被害をでっち上げれば補償金が渡せる。少なくとも共同調査などの名目で、特亜に資金と原子力情報を提供してやれる。これが民主党 の策略です。
それが証拠に、放射能拡散影響予測SPPEDIは、僅か1回発表されたのみ。その後、情報公開されてません。放射能の影響が諸外国にまで及ぶには、実は微量過ぎる。そんな事実は国民の目から隠しておきたいのが、菅政権の本音。
驚いたことに、政府は今、先日震災発生と同時に逃げ帰った支那や韓国の留学生に再来日航空券支給や学習奨励金の追加募集などの支援策を決めたのだとか。民主党 の本質がよく分かる。詳しくは人気ブログ、「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」をご覧ください。
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まだまだ被災地で多くの同胞が苦しんでいます。満足な復興策の目処すら立たぬうちに、こっそり特亜の留学生への緊急支援策だけは決める、その酷さ。もういい加減にしろと、まっとうな神経の日本国民なら怒り狂う筈。
歴史のねつ造も厭わぬ連中相手だもの、補償要求に限りはない。このまま民主党 に政権を担当させておくと、いずれ福島原発はレベル10とかレベル30とか云い出し、国富をごっそり近隣諸国に持ち逃げしそうです。ふざけるな！！