【主張】義援金
未曽有の被害をもたらした今回の震災の被災者に対する義援金がほとんど配分されていない。
被災地が広く、死者数や行方不明者数がいまだに確定せず、半壊か全壊かなど家屋の被害調査ですら手つかずのところが多いためだ。さらに、各自治体の機能マヒがそれに拍車をかけている。
日本赤十字社や中央共同募金会などに集まった多額の義援金は、配分のメドも立たない状態が続いている。だが、手をこまねいている暇はない。被災者の中には着の身着のまま津波から逃れ、家財の一切を失った人も多い。
義援金の配分はスピードとともに公平さが求められるが、ここは前例にとらわれない工夫が必要である。
まず一時金１０万円という形で困っている被災者に配分したらどうだろうか。公平性には、２次、３次の配分で被害程度に応じて配慮すればよいのではないか。
阪神・淡路大震災では発生から２週間後に第１次配分として、死者・行方不明者１人当たり１０万円が遺族に、住居が全半壊した世帯には各戸に１０万円が配られた。
当座の生活資金が手元にあれば将来への不安は少しは和らぐ。今回は、計１８００億円が集まった阪神大震災の倍以上のペースで義援金が集まっており、日赤と共同募金会だけですでに１１００億円を超えた。今回の被災者数を２０万人と見積もって１０万円ずつ配分すれば、計２００億円ですむ。
配分を急げば、被災者を「励ましたい」と募金した人に、お金が必要な時に届いたことが分かり、募金も途切れにくいだろう。
義援金の配分遅れには制度上の問題もある。通常、義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡され、配分基準を決めた後、市町村によって被災者に配られる。
ところが、今回の震災は青森県から千葉県まで広がっており、一括して義援金を受け取る窓口がはっきりしない。福島県だけは、県に寄せられた義援金を配分する委員会を立ち上げ、一時金として５万円の配分方針を決めたものの、福島原発事故による避難もあって具体的な作業は進んでいない。
政府が主体的に動くべきだ。枝野幸男官房長官が「国が一定の役割を果たさないといけない」との認識を示したが、後手に回っているという批判は免れない。
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政権与党が民主党だから信用できないのだ・・・。