＜東日本大震災＞
義援金、政府が分配基準 片山総務相が方針
片山善博総務相は３日のＮＨＫ番組で、東日本大震災の被災者向けに寄せられた義援金計１１５４億円について「政府で目安を作り、早めに配れるように示したい」と述べ、被害規模の把握を待たずに一時金を支給できるよう政府が配分基準を示す方針を示した。枝野幸男官房長官も同日の記者会見で「（被災した）県を横断する形で配分に関する委員会を設ける必要がある。月単位というレベルではない」と述べ、配分を急ぐ考えを強調した。
東日本大震災の義援金は日本赤十字社に２日現在で約９８０億円、中央共同募金会には３月３１日現在で１７４億円集まっている。義援金は通常、被災した都道府県と日赤などが委員会を作り配分される。
９５年の阪神大震災の際は発生から約２週間後、死者・行方不明者１人当たり１０万円の見舞金が家族に配分された。しかし、今回は被害が広域にわたり、自治体機能も打撃を受けているため、被害の全容把握が難航し、配分の調整が進んでいない。
同番組では、宮城県の村井嘉浩知事が「被害確定が難しく、公平に配分することがままならない。国が一元的に割り振っていただく形が望ましい」と要請。片山氏は「客観的な基準で一部であっても早めに配分できる考えを示すことができればと思っている」と述べ、当面の生活資金として被災者に一時金を届ける必要があるとの認識を示した。
片山氏は復旧・復興財源については「当面、国債に頼らざるを得ない。増税という議論もあるが、是非については経済学者からもいろいろ異論も出てきている」と増税論議には慎重な姿勢を示した。
東日本大震災の義援金は日本赤十字社に２日現在で約９８０億円、中央共同募金会には３月３１日現在で１７４億円集まっている。義援金は通常、被災した都道府県と日赤などが委員会を作り配分される。
９５年の阪神大震災の際は発生から約２週間後、死者・行方不明者１人当たり１０万円の見舞金が家族に配分された。しかし、今回は被害が広域にわたり、自治体機能も打撃を受けているため、被害の全容把握が難航し、配分の調整が進んでいない。
同番組では、宮城県の村井嘉浩知事が「被害確定が難しく、公平に配分することがままならない。国が一元的に割り振っていただく形が望ましい」と要請。片山氏は「客観的な基準で一部であっても早めに配分できる考えを示すことができればと思っている」と述べ、当面の生活資金として被災者に一時金を届ける必要があるとの認識を示した。
片山氏は復旧・復興財源については「当面、国債に頼らざるを得ない。増税という議論もあるが、是非については経済学者からもいろいろ異論も出てきている」と増税論議には慎重な姿勢を示した。
政府民主党が、日本赤十字社、中央共同募金会に集まった義援金を扱うと非常に危険である
民主党そのものが義援金詐欺を行なっている上に、唯一信頼出来る日本赤十字社の義援金にまで手を付けるとは言語道断である