【東日本大震災】
１１日めどに復興支援に重点 ＧＷ後に規模縮小
政府は２日、東日本大震災で１０万人態勢で活動している自衛隊の派遣部隊について、２段階で態勢を転換させる検討に入った。第１段階として震災発生から１カ月となる今月１１日をめどに活動の重点を捜索・救難活動から復興支援活動にシフトさせる。続いて４月末からの大型連休後に態勢の縮小を図る方針。
自衛隊は１日現在、災害派遣部隊として人員約１０万６３００人を投入。航空機５３４機、艦艇５１隻も派遣している。
自衛隊は米軍の協力も得て、１日から３日まで深刻な被害が出た岩手、宮城、福島３県沿岸で、行方不明者を一斉捜索。津波被害が大きく、多数の不明者が残る地域では「自治体や住民からもう十分といわれるまで捜索する」（自衛隊幹部）という。
今後は不明者の発見も減少することが予想される。これまでは捜索・救難のために慎重にがれきを除去してきたが、重点を復興支援に移してからは、重機でがれきを除去し、輸送処分することを重視する。
大型連休後には派遣規模を縮小させ、がれき除去なども徐々に民間企業に委ねる。被災地ごとのインフラの復旧状況を見極めつつ、物資輸送や給水支援も減らす。
ただ、離島や孤立地域ではそれらの活動を継続するなど、地元のニーズに沿ったきめ細かな支援を続けていく方針だ。