【主張】統一地方選
統一地方選が２４日、告示される。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の東北３県では、岩手県知事選など２７選挙が延期されることになった。
だが、この３県ですら延期は約３分の１にとどまる。各自治体が被災者の救助、救援などに追われている時期に、選挙が行われるのは極めて問題だ。
片山善博総務相は「選挙は民主主義の下で住民の代表を決める作業。任期を守るのは鉄則だ」と主張したが、今は国民が心を一つに困難に立ち向かうべきときだ。選挙どころではない被災地有権者の心情への理解が欠けている。
宮城県の村井嘉浩知事は「県内全域が被災地。決定は地域の実態を知らないものだ」と強い憤りを示した。当然の指摘である。今回の延期措置は、１８日に成立した統一地方選延期特例法に基づく１次指定だ。総務省は今後の追加指定にあたり、被災地の声にもっと耳を傾けるべきだ。
統一地方選の中で、特に注目されるのは東京都知事選である。４選を目指す石原慎太郎知事▽外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏▽前宮崎県知事の東国原英夫氏▽共産党元参院議員の小池晃氏らによって争われる。
大震災の直後だけに、災害やテロなどから１３００万都民と首都機能をいかに守るかも大きな争点になる。東京は官民の中枢機関が集中している。都知事は全国の自治体の長の中で、最も責任重大な危機管理能力を問われる。
３期１２年の石原都政をどう評価するかも、見逃せない争点だ。都立高の学区廃止、羽田空港の国際化、ディーゼル車の排ガス規制などが実現し、築地市場の移転や新銀行東京の経営再建が課題として残された。各候補者の見解や今後の政策にも注目したい。
危機管理能力は自治体の長として不可欠のものだ。今回の大震災で、被災した住民がまず頼りにしたのは自治体である。電話や道路が寸断され、国からの指示、支援がない段階で、独自に判断し、迅速に救難、避難対策を実施しなければならない。被害の少ない自治体が被災者を受け入れるなど、自治体同士の助け合いも必要だ。
計画停電やガソリン不足で自粛ムードも広がっている。厳しい状況下での選挙だが、こういう時だからこそ、苦難に耐えられる頼れるリーダーを選びたい。