日本はいま、非常事態に陥っている。少なくとも市場はそう判断している。１５日の東京株式市場は一時、１３００円以上も暴落した。筆舌に尽くせぬ東日本大震災の惨禍と、それに伴う原子力発電所事故のダブルパンチのみが暴落の要因ではない。政治の失敗が、「日本売り」を加速させているのだ。
福島第１原発での新たな事態を受けた１５日午前１１時、菅直人首相は国民向けのメッセージを発表したが、具体的な状況はさっぱりわからず、対策を小出しにしただけだった。
大震災発生以来、首相、枝野幸男官房長官をはじめとする政権幹部は不眠不休で対応に当たってきた。空前の自衛隊１０万人派遣も現場は混乱したものの、阪神大震災発生直後の自社さ政権の遅い対応に比べれば、はるかに迅速だった。
だが、原発事故への初期対応は、完全に失敗した。
端的な例は、１２日に起きた１号機の爆発事故への対応だ。約１時間後には日本テレビが爆発の瞬間の映像を流し、ＢＢＣなどによって世界に流れたが、官房長官が記者会見したのは事故から２時間後で、爆発を認めたのは５時間後だった。
こうした情報開示の遅さが「政府は本当の情報を隠蔽（いんぺい）している」といったさまざまな流言を生む素地をつくったのではないか。
既に原発から２００キロ以上離れた東京でも多くのスーパーやコンビニで食料品や飲料水、トイレットペーパーが売り切れている。地震によって一部の工場が被害を受け、流通網も寸断されているためだけでなく、政府の発表を信用できず、人々が必要以上に買いだめに走っているからだ。
いま、首相がしなければならないのは、失態続きの東京電力を叱りつけることではない。まずは避難指示や情報開示の遅れなど後手後手にまわった政府の対応を率直にわび、すべての確かな情報を開示すべきだ。そのうえで、住民の安全を最優先させるため東日本全域に「非常事態」を宣言し、株式市場の一時閉鎖など思い切った施策を断行するため与野党、そして国民に協力を求めることだ。
戦時中の昭和１８年元旦、衆院議員・中野正剛は朝日新聞紙上で発表した「戦時宰相論」をこう結んだ。
「難局日本の名宰相は絶対に強くなければならぬ。強からんが為には、誠忠に謹慎に廉潔に、しこうして気宇広大でなければならぬ」
これを読んだ東条英機首相は自分への当てこすりだと激怒し、後に中野は逮捕されるのだが、記者からの質問を一切受け付けず、定まらない視線でメッセージを読み上げるだけの菅首相に非常事態を乗りきる強さがあるだろうか。
とはいえ、首相を即座に代える余裕など今はない。菅首相には嘘でも強くなってもらわなくては困る。
そのためには、与野党ともにつまらぬメンツを捨て、衆知を結集してこの事態を乗り越えなくてはならない。もちろん事態が落ち着けば、国民に信を問うのが前提となろうが。（政治部長・乾正人）
左翼民主党政権は、
自民党・たちあがれ日本と
災害指揮権を交代しろ