【首相違法献金】
相次ぐ「政治とカネ」党内外から進退問う声浮上。
外国人献金問題で外相辞任に追い込まれた前原誠司氏に続き、「クリーンさ」を追求してきた菅直人首相にも同様の問題が浮上した。献金額が計２５万円だった前原氏に対し、首相のケースは計１００万円以上と高額だ。民主党では３月に入り、前原氏を含む閣僚３人側が、脱税事件で有罪判決を受けた男性の関係企業から資金提供を受けていたことが発覚したばかり。民主党をめぐる「政治とカネ」の問題は、ついに“本丸”をも直撃した。
首相側へ献金した横浜市内に住む在日韓国人の男性会社役員について、首相は同日午前の参院決算委員会で、「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われ、知人と３人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。個人的なつながりがあったことを示唆した。
首相側が、この男性から受けた献金は、平成１８、２１年の２年間で、計１０４万円に上る。一方で前原氏側が受け取ったのは１７～２０、２２年の５年間で計２５万円。「金額も限られ、事務的ミス」だとして、党内からは辞任不要論も出たが、前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」として、首相の強い慰留を固辞して外相を辞任した。
また、首相は昨年６月の就任以来、「クリーンな民主党」を打ち出し、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表に対しても、離党を求めるなど厳しい態度を取り続けてきただけに、その進退を問う声が党内外から上がる。
民主党をめぐっては、今月に入り、「政治とカネ」の問題が相次いで発覚している。
脱税事件で有罪となった男性が代表取締役を務めていた企業グループが、民主党本部のパーティー券や、前原氏側と野田佳彦財務相側のパー券を購入していたことが発覚。蓮舫行政刷新担当相が代表を務める政党支部にも献金していたことが明らかになっている。
さらに、前原、蓮舫両氏が、この企業グループとつながりのあるＮＰＯ法人が出版する書籍にインタビュー記事を寄せていたことも判明するなど、閣僚の「政治とカネ」の問題は拡大の一途をたどっている。
