米英、飛行禁止区域設定を検討 中露独は反対
【ロンドン＝木村正人】米国と欧州主要国はカダフィ政権による反体制派への空爆を防ぐためリビア上空の飛行禁止区域設定について検討を始めた。英国は反体制派への武器供与も検討しており、イタリアはリビアとの不可侵条項を中断した。経済制裁に加え、カダフィ大佐に軍事面でも圧力をかけるのが狙いだが、主権にかかわる問題であるだけに「新たな国連安保理決議が必要」との見方が一般的だ。軍事衝突も予想されるため、ロシアや中国、ドイツは反対しており、実現には高いハードルが待ち受ける。
英国のキャメロン首相は２月２８日、下院で「軍事的な飛行禁止区域を設定する計画について同盟国と協力するよう国防省と国防参謀長に命じた」と明言、「カダフィ政権が自国民に武力行使するのを許すことはできない」と述べた。
米国はリビア関連資産３００億ドル（約２兆４６００億円）、英国は１０億ポンド（約１３００億円）を凍結したが、カダフィ大佐は強気の姿勢を崩しておらず、退陣に追い込むには軍事面での圧力も強める必要があると米欧はみている。
英各紙によると、英国では戦闘機をキプロスの英軍基地やイタリアの空軍基地に展開することが検討されている。広大なリビア全土を飛行禁止区域にするのは困難なため首都トリポリや第２の都市ベンガジに絞る案や艦船レーダーによる監視にとどめる案が協議されている。地上部隊の派遣も除外されていないという。
２８日、ジュネーブで欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表と会談したクリントン米国務長官は飛行禁止区域設定について協議していることを明らかにした。
１９９１年の湾岸戦争後に米英仏がイラクのフセイン政権の空爆からクルド人らを守るため、イラク国内の南北に飛行禁止区域を設けた例があるが、このときはクルド人の保護をイラクに求めた安保理決議が設置の根拠とされた。
２６日には対リビア制裁決議が安保理で採択されたが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は、飛行禁止区域の設定には新決議が必要との見方を示している。
２月１５日、エジプトのスエズ運河を通過する米原子力空母エンタープライズ（米海軍提供・ロイター）