「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」 様のブログより。
２兆円電波利用料が潰された・「小沢起訴」に小躍りした利権タッグ・菅内閣と大マスコミ「失言と虚報」全内幕・儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり・２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！・週刊ポスト2011年2月18日号。
週刊ポスト2011年2月18日号
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週刊ポスト2011年2月18日号
「小沢起訴」に小躍りした利権タッグ
菅内閣と大マスコミ「失言と虚報」全内幕
この権力の醜態にはゾッとする
「国民はわかってきている」
エジプトの騒乱で、またしても日本政府の対応の鈍さ、危機管理の甘さが指摘されたが、この政権の能力を考えれば、残念ながら想定の範囲内の失策だ。
30年間も国を支配してきたムバラク大統領の権力に蟻の一穴を穿ったのは、怒れる国民のデモとインターネットだった。ツイッターやフェイスブックで反体制派が結束、連絡を取り合ってデモを繰り返した。さらに外国に情報発信し、各国メディアに国の窮状を訴え続けたことで、独裁者は万事休した。
デモとネット――実は日本でも、権力構造に疑問を持つ市民たちの運動が広がっているが、やはり権力者と大手メディアによる巧妙な情報操作で、それが覆い隠されているのである。
昨年秋から全国で、「検察批判デモ」「小沢一郎支持デモ」が頻発していることを報じた大マスコミはほぼ皆無だ。昨年10月の銀座デモに始まり、ネットの呼びかけに応じて全国で自然発生的に同主旨のデモが起き、これまで3か月間に北陸から沖縄まで約15回も開かれ、北海道、東北でも今後、開催が検討されている。羊のようにおとなしい、といわれてきた日本国民が、権力に異を唱えて週に1度以上のペースでデモを行なうなど、40年も昔の学園紛争以来のことかもしれない。
また、インターネットの掲示板やブログ、ツイッターにも小沢支持サイトや検察批判発言が多い。小沢嫌いの大マスコミでさえ、読売新聞やフジテレビ・産経新聞のネット世論調査では、小沢支持が多数派という結果が出ている。ただし、こうした結果が大きく報じられることはない。
もちろん、市民運動が起きているからといって、小沢氏が日本の救世主であるわけではない。エジプトで市民が支持するエルバラダイ・前IAEA（国際原子力機関）事務局長にしろ、中国の民主化運動家にしろ、彼らが本当に今の権力者より国を良くして民衆を満足させるかは未知数だ。フランス革命を主導したジャコバン派のロベスピエール、サン・ジュストらは、恐怖政治で国民を苦しめ、最後は自ら断頭台に上がった。
それでも、現在の日本も含めて、正しい情報公開、情報伝達がない社会では、それに気付いた国民の自発的行動と意思は尊重されるべきだ。今の時代に、中国のような一党独裁、武力による弾圧がまかり通る国はまれであり、むしろエジプトのムバラク政権が一見、民主主義を装ってきたように、制度的には近代国家、しかし情報操作によって一部の既得権益集団が権力を独占するという手法こそ警戒しなければならない。
小沢氏は強制起訴された1月31日、今後は国民にどのように主張を訴えていくか、という本誌の直撃に、以下のように答えた。
「国民はかなりいろいろとわかってきているように思いますね。メディアが一番わかっていないんだ。僕はぶら下がりであれ何であれ、いったことをきちんと書き、伝えてくれるのであれば、いくらでも、どこででも話すんだがね。裁判だけでなく、政治がこのままでは大変になる。国民のために必要とされる限り、どこへでも行き、話をし、何でもやるつもりだ」
皮肉にも、こうした「国民を味方につけた言い方」に、大マスコミや権力者はカチンとくるようだ。
報じられない「小沢起訴」の真相
案の定、小沢氏が強制起訴されると、大マスコミは一斉に「議員辞職せよ」と責め立てた。坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、とばかり、起訴内容とは関係ないことまで、小沢批判のオンパレードとなった。なかには、同氏の「マニフェスト墨守の主張」が「政略のための方便」と書いた日経新聞のようなメディアまである。
政治家が有権者との約束を守ろうとするのがいけないなら、一体どんな政治を理想と考えているのか。
小沢氏に重大な疑惑があるというなら、捜査当局であれ、メディアであれ、調べ上げて証拠を突き付け、本人に直接質せばいい。それもできず、今回の起訴内容で「辞めろ」というのは、常軌を逸した暴論だ。
新聞、テレビがきちんと伝えないから、改めて「小沢疑惑」を整理しよう。
強制起訴された内容は、
①資金管理団体「陸山会」が０４年に土地を買ったが、０５年の報告書に記した。
②０４年に小沢氏がその代金４億円を陸山会に貸したが、記載しなかった。
――という「違法行為」を秘書らと「共謀」したというものだ。
①については、いわゆる「期ズレ問題」で、０４年に所有権を「仮登記」、０５年に「本登記」した土地を、どちらの年に報告すべきか、というだけの問題である。
他の政治家は、これよりずっとひどい不実記載も、事後に修正申告するだけで簡単に済ませている。国会議員の報告書修正は、年間数百件にのぼる。
②については、政治資金規正法でも政党間の申し合わせでも、政治家が当座の資金を手当てするだけならば、報告義務はないとされている。
多くの政治家が日常的に資金を貸し付けているが、それを報告しなくても誰も罪に問われていない。
しかも、②の問題は、検察審査会に告発した団体さえ問題にしなかったことを、検審が勝手に「４億円の出所が怪しいから起訴すべき」と議決し、しかも指定弁護士は「出所が怪しい」とする根拠を示さないまま「４億円が不記載」という容疑で起訴してしまった。
検審が起訴相当の根拠にしたのは、小沢氏の２人の秘書、大久保隆規氏と石川知裕氏が「小沢氏の関与を認めた」とされる供述調書だったが、これはいずれも捏造された疑いがある。
「大久保調書」は、村木厚子・内閣府政策統括官（厚労省元局長）の冤罪事件で証拠を捏造した前田恒彦・元検事が作成したもので、大久保氏は一貫してその内容を否定している。検察さえも、その調書をすでに大久保氏本人の裁判でも取り下げてしまった。
「石川調書」も、同氏が取り調べを録音したことで、デタラメぶりが明らかになっている。
石川氏がその調書に一度はサインした背景には、検察が同氏の女性秘書を騙して呼び出し、長時間拘束して家族にも連絡を取らせず、それを知った同氏が苦悩していたという、とんでもない人権侵害があったことを、ジャーナリストの上杉隆氏が「週刊朝日」誌上で明らかにした。
２点補足する。
大久保氏が起訴された「西松建設事件」は、すでに公判が事実上終わっている。検察は、自ら立てた証人が事件を否認したために立証できなくなり、「訴因変更」という手続きを取って裁判を長引かせる戦術を余儀なくされているのだ。
さらに、「４億円の出所」と疑われた水谷建設元会長は、２月２日付の『日刊ゲンダイ』のインタビューに答えて、「石川、大久保なんて会ったこともない」「ワケわかんないよ」と語った。
さて、以上が「小沢起訴」に関する客観的事実だが、これを知る国民はどれだけいるだろうか。知れば、それでも「小沢は辞めるべき」と考えるだろうか。小沢氏は「国民はわかってきている」と語ったが、ほとんどの国民はテレビや新聞で偏った情報だけを与えられているのである。
大マスコミが守りたい利権
新聞やテレビの大マスコミは小沢一郎・民主党元代表をとかく叩くが、その理由はどこにあるか？ カギはテレビ局が持つ電波利権にある。
◆記者クラブ既得権
小沢氏は２０年前から「記者クラブは既得権益集団。記者会見はすべてのメディアに開放する」と言い続け、実践もしてきた。
ほかにも河村たかし・名古屋市長、竹原信一・前阿久根市長など、記者クラブ批判をすると「マスコミの敵」として集中砲火を浴びる悪しき伝統がある。
古くは石原慎太郎・東京都知事、田中康夫・元長野県知事もクラブ開放を宣言して猛烈に批判された。
直近の例では、大マスコミの報道に不満を持った橋下徹・大阪府知事がツイッターで情報発信し始めたことが、早速、攻撃されている。
◆電波利権
大マスコミの“飯のタネ”は、全国紙も地方紙も子会社にテレビ局を持っていることである。新聞はどこも部数が急落して青息吐息だが、テレビ局は違う。
なぜなら、国民資産であるはずの電波を「公益のためだから」という理屈でタダ同然で使用できる権利を政府から与えられ、それを使ってネットショップで物販はするわ、イベントやら付属施設やらを宣伝しまくって稼ぐわ、やりたい放題なのである。
小沢氏が代表だった時代、民主党は、この利権システムにメスを入れ、諸外国のように電波オークションを導入して適正な利用料を取ること、そして新聞・テレビの一体化を制限するクロスオーナーシップ規制を公約に掲げた。これもまた小沢叩きの動機であり、それを担当した原口一博・前総務相も、いつの間にかテレビから消えた。
◆税金免除
菅内閣の代名詞は大増税だが、なんと「新聞代は無税」という法案を準備している。もちろん大マスコミのロビー活動の成果である。
菅側近が「まァ、退陣だね」
菅政権は大マスコミの「お気に入り」である。なにしろ、マスコミ規制はすべて撤回、記者クラブ利権は守る、そして機密費に税金免除である。
本誌は前号で、枝野幸男・官房長官の「政治とカネ」を報じた。義父母から２６５０万円もの“子ども手当献金”を受けていたことや、談合で処分されたゼネコンの代表者から献金を受け続けたこと、さらに自分自身で収入のほとんどを献金し、生活費も残らないような不思議な資金移動を繰り返していたことなど、いずれも「小沢疑惑」よりはるかに重大だが、大マスコミは黙殺した。
だから、これだけ国民に嫌われても菅氏らは平気な顔をしていられる。
日本国債が格下げされても「疎いから」とコメントを避け、マニフェストを破っても大マスコミは批判しない。むしろ、マニフェストを守れと叫ぶ小沢氏を「政略だ」と攻撃するのだから、何とも心強い援軍である。
菅一派の最大実力者である仙谷由人・代表代行は、名古屋市長選と愛知県知事選で民主党の惨敗が確定的になると、河村市長らを「ヒットラーやナチスの手法だ」と批判した。政治家として、法律家として、いや社会人として見識と品格を疑わせる。
ただし、記者クラブの批判者である河村氏を批判した言葉だけに、追及する報道はほとんどなかった。
国会を機能不全に陥れた戦犯である国対最高幹部は、記者たちを前にこんな軽口を叩いた。
「菅内閣の道は３つある。解散、退陣、野党が協力してくれること。まァ、たぶん退陣だろうけどね」
菅氏の最側近の言葉である。大マスコミは、なぜこれを書かないのか。
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＞小沢氏が代表だった時代、民主党は、この利権システムにメスを入れ、諸外国のように電波オークションを導入して適正な利用料を取ること、そして新聞・テレビの一体化を制限するクロスオーナーシップ規制を公約に掲げた。これもまた小沢叩きの動機であり、それを担当した原口一博・前総務相も、いつの間にかテレビから消えた。
そういえば、原口一博は、総務大臣を辞めた後も、テレビに出なくなったなー。
テレビに頻繁に出ていた野党時代の原口は、「民主党が政権とれば電波料をおもいっきり下げるのでテレビの未来は明るい」と発言していた。
「今、電波料いくらとられてます？それをおもいっきり下げますから。」、「それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります。」、「（テレビの未来は）明るい。」
しかし、原口は、その後に電波オークションの導入に動いたのか。
確かに以前は「ＴＶタックル」などの常連だったのに、最近はすっかり見かけなくなったので本当かもしれない。
それにしても、政治家の電波利用料に対する姿勢とテレビ出演の関係が、ここまで露骨だとすると笑える。
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P37-39
週刊ポスト2011年2月18日号
<内部文書入手>
２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！
政府や企業、さらに国民にも「改革」を求めるのが好きなテレビ・新聞。彼らが、ただひとつ躍起になって反対するのが、「電波利権」の改革である。
本誌が入手した電波法改正案からは、重要な「改革案」が外されていた。
その裏には、総務省とテレビ局という「電波利権コンビ」による、必死の抵抗があった。
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり
「これでは完全なゼロ回答ですよ。法案から電波オークションの要素が完全になくなっていたのですから」
こう嘆くのは、民主党の情報通信議員連盟のメンバーとして電波オークションの導入を唱えてきた岸本周平・衆議院議員である。今国会に提出される予定の電波法改正案から、入っているはずの「電波オークション」が抜け落ちてしまったというのだ。
これまで日本では、政府が公共の財産である電波を恣意的に割り当て、テレビ局などに無料で免許を与えてきた。電波オークションとは、この電波を競売にかけることで有効利用し、かつ、新規事業者にも電波を開放する制度である。
電波行政に詳しい山田肇・東洋大学教授は以下のように解説する。
「電波オークションでは、電波を国有地と考えて、利用したい事業者が入札し、一番高い値段をつけた事業者が落札する。そうすれば新たな財源として活用できるうえ、公正な競争原理が働くことで新規参入が増え、意欲のある企業に電波が割り当てられます。だからOECD加盟国の大半では、日本のような国による電波の配給制をやめて、電波オークションに切り替えているのです」
民主党は、０９年のマニフェストで電波オークションの導入を掲げ、昨年９月１０日には、「電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる」と閣議決定した。欧米では周波数の再編などに伴い、定期的に政府がオークションを行い電波の割り当てを決めるが、民主党はそうした本格的なオークション導入に先立ち、まず電波の利用者が変わる場合の「引っ越し費用」について、オークションの手法を取り入れようとした。それがここでいう「周波数再編に要するコスト負担」である。
そして昨年１２月１４日には、総務省政務三役が電波法改正案について、「移行コストの負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設する」と発表。当然、今国会には電波オークションを盛り込んだ法案が提出されることになる、との期待が高まっていたのだが……。
今回、本誌が入手した「改革案」には、どこを探してもオークションの文言が見あたらないのである。
前出・山田教授も首を傾げる。
「今回の電波法改正案では、すべては総務大臣が決めるという従来通りの方針が堅持されています。総務省が、業者の選定から引っ越し費用まで勝手に決めるということです」
この「骨抜き」法案は、すでに法制局を通過し、各省折衝も終わっている以上、２月８日に閣議決定し、このまま国会に提出されることになる。総務省は「法案はまだ検討中」と答えているが、電波オークションは事実上、潰されたのだ。
総務省・テレビ局の結託
それにしても、閣議や政務三役の決定を経たはずが、なぜこんなにあっさり覆ってしまったのか。
そこには、総務官僚たちの猛烈な反対があった。
総務省は、電波を割り当てた事業者（テレビ局や携帯電話会社）から年間６４２・８億円（０９年度）の電波利用料を得ている。これは税金でないために財務省が行なう国民への再分配の対象とならず、しかも電波法で使用目的を制限しているため、総務省がすべて自らの裁量で使える。名目は一般会計だが、「事実上の特別会計」となってきた。
その金は何に使われているのか。総務省が公表している電波利用料の使途の内訳を精査すると、すぐに明らかになる。
地上デジタル放送への移行には、周波数変更に伴い「アナ・アナ変換」と呼ばれる作業が必要になる。この対策事業に、電波利用料から総額１６００億円が投じられている。これを独占的に受注したのは、社団法人・電波産業会。総務省の天下り団体の一つで、専務理事には旧郵政省電波研究所主任研究官が名を連ねている。
『新・電波利権』（アゴラブックス）の著者で経済学者の池田信夫氏はいう。
「総務省にとって電波利用料は、天下り先の特殊法人などにばらまき、所管企業にいるOBに便宜供与して、いうことを聞かせる逆賄賂の財源なのです。総務官僚はこの『隠れ特別会計』を取られたくなかった」
ところが、電波オークションはこの仕組みをひっくり返す可能性を秘めている。
前出・岸本周平衆院議員が解説する。
「電波オークションを導入すると、その収入は一般会計に入り財務省に取られることになる。総務省が自由に使えなくなる可能性が出てくるのです。また、オークションになると総務省が電波の割り当てを決め、業者を選ぶという裁量権も失うことになる。総務省の役人からすれば、既得権益のためにオークションはどうしても阻止したかったのでしょう」
また、別の民主党関係者は、「電波行政改革に熱心だった原口一博議員が総務大臣を辞めたのが大きかった。片山善博・現大臣は、旧自治省のラインで電波行政には明るくない。そこをついて総務省の役人が巻き返しを図ったのではないか」と推測する。
政治主導の改革を役人が阻む――本来ならば新聞・テレビがもっとも批判すべき構図である。しかし、こと「電波オークション」について、大手メディアが言及することはほとんどない。
なぜなら、その恩恵をもっとも受けてきたのが、他ならぬテレビ局だからだ。テレビ局は、政府から電波を無料で割り当てられている。しかも、年ごとの利用料も「格安」なのだ。
本誌は、昨年末、テレビ局の電波利用料に関する資料を入手、その料金がいかに格安であるかを報じた（１０年１１月１２日号 ）。
全国１２８局のテレビ局の事業収入が２兆９６７６億円にのぼるのに対し 、電波利用料はわずか４２億４６４１万円（数字はすべて０８年）。テレビ局がいかに格安で電波を使用し、それで荒稼ぎしているかがわかろう。
また、携帯電話会社（５社）が支払う利用料が約５４５億円であることを考えても、 テレビ局の優遇ぶりは際立っている。
ところが、電波オークションは、テレビ局にとって「無料割り当て」と「格安利用料」という優遇制度を崩壊させる恐れがある。
テレビ局は地デジ移行にあたっても、無料で電波帯を割り当てられた。その電波帯の価値を海外の事例をもとに試算すると、総額２兆４０００億円に相当するという（池田信夫著『新・電波利権』参照）。
だが、電波オークションが広まっていけば、テレビの電波帯についてもオークションしろという声があがってこよう。
しかし、格安の電波利用料で稼いできたテレビ局が値上げにすんなり頷くはずがない。なるほど、総務省もテレビ局も、既得権益を守るために「電波オークション反対」で思惑が一致するわけだ。
今回の「消えた電波オークション」は、官僚や企業は一切損しない仕組みになっていたのである。
その代わり失われたのは、オークションによって得られるはずだった「公平な競争」と「多額な国庫収入」である。
つまり、損をしたのは国民だ。
落札総額は２兆円以上か
そもそも、今国会で電波法の一部改正を急いでいたのは、非常に利用価値が高く『プラチナ・バンド』と呼ばれる７００ＭＨｚ帯と９００ＭＨｚ帯の「一等地」を有効活用するためだった。
大阪大学名誉教授で世界の電波オークション事情に精通している鬼木甫氏は昨年１１月、「７１０～７７０ＭＨｚ」の６０ＭＨｚ分をオークションした場合の「落札価格の推定」をウェブ上で発表している。
これを援用し、今後空けようとしている７００ＭＨｚ帯と９００ＭＨｚ帯のうち最大１００ＭＨｚ分についてオークションを行った場合の落札価格の総額を単純計算すると、事業者ベースで最大２兆１６６７億円。ＧＤＰベースでも最大１兆３６６７億円になる。ここから、移行コストの実費を引いても、相当額が国庫収入に回ることになるはずだ。
そんな電波の１等地の大部分をテレビ局が無駄遣いしてきた。
民主党の電波行政改革は、当初の計画通り実行されたなら、自民党政権が温存してきた総務省とテレビ局の癒着を断ち切る大きな意味を持つ。
「皆が近づきたくないのはわかるが、誰かがやらなければならない」（岸本議員）
テレビや新聞は、今日も「消費税増税」や「ＴＰＰ参加」などの目玉改革を後押しする。だが、その裏で「本当の改革」を潰しているのは、誰なのだろうか。
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＞本誌は、昨年末、テレビ局の電波利用料に関する資料を入手、その料金がいかに格安であるかを報じた（１０年１１月１２日号 ）。
＞全国１２８局のテレビ局の事業収入が２兆９６７６億円にのぼるのに対し 、電波利用料はわずか４２億４６４１万円（数字はすべて０８年）。テレビ局がいかに格安で電波を使用し、それで荒稼ぎしているかがわかろう。
＞また、携帯電話会社（５社）が支払う利用料が約５４５億円であることを考えても、 テレビ局の優遇ぶりは際立っている。
http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html
テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない
2010.11.02、週刊ポスト
本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。
テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。
【NHK】
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B）：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％
【日本テレビ】
電波利用料（A）：3億7600万円
事業収入（B）：2777億円
Bに占めるAの割合：0.14％
【テレビ朝日】
電波利用料（A）：3億7000万円
事業収入（B）：2209億円
Bに占めるAの割合：0.17％
【TBS】
電波利用料（A）：3億8500万円
事業収入（B）：2727億円
Bに占めるAの割合：0.14％
【テレビ東京】
電波利用料（A）：3億6000万円
事業収入（B）：1075億円
Bに占めるAの割合：0.33％
【フジテレビ】
電波利用料（A）：3億5400万円
事業収入（B）：1717億円
Bに占めるAの割合：0.21％
【その他、地方局計】
電波利用料（A）：9億1251万円
事業収入（B）：1兆2525億円
Bに占めるAの割合：0.07％
【全国128局計】
電波利用料（A）：42億4641万円
事業収入（B）：2兆9676億円
Bに占めるAの割合：0.14％
※週刊ポスト2010年11月12日号
＞なるほど、総務省もテレビ局も、既得権益を守るために「電波オークション反対」で思惑が一致するわけだ。
＞今回の「消えた電波オークション」は、官僚や企業は一切損しない仕組みになっていたのである。
＞その代わり失われたのは、オークションによって得られるはずだった「公平な競争」と「多額な国庫収入」である。
＞つまり、損をしたのは国民だ。
日本のテレビ局は、超格安の電波利用料で放送事業を営んできたため、これまでに巨額の暴利を貪ってきた。
国（総務省）がテレビ局に割り当てている電波利用料は、諸外国と比較しても信じられない程安い。
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●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国 ５０００億円
英国 ２５００億円
韓国 ３５０億円（広告収入の一部）
日本 ４０億円弱（総額６５０億円だが、８０％を携帯電話会社が負担。ＴＶ局は40億円以下）
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私は以前は証券会社で働いていたが、1990年代半ば頃まで証券会社も監督官庁である大蔵省の下、「新規参入の障壁」や「一律横並びの高い手数料率」に護られて『濡れ手に粟』のぼろ儲けをしていた。
そのように莫大な利益をあげていた証券会社や銀行などを、テレビなどのマスコミは『護送船団方式』と称して散々非難した。
しかし、当時の証券会社や銀行でさえ、テレビ局と比べれば、厳しい競争に晒されていた。
その後、証券業界や銀行業界は「手数料や金利の自由化」（金融ビッグバン）などを実現したが、テレビ局は今でも全く進歩がなく、監督官庁である総務省の下、『護送船団方式』に護られて『濡れ手に粟』のぼろ儲けを続けている。
ライブドアや楽天のケースを見ても分かるように、どんなに資金を使ってもテレビ局（地上波）への新規参入は、絶望的だ。
新規参入規制だけでなく、「格安電波利用料」や「広告税なし」という特別待遇により、テレビ局は荒稼ぎし、暴利を貪ってきた。
もっと電波利用料をテレビ局に払わせ、テレビ局のスポンサーに広告税を払わせれば、その分国民の税負担は軽減される。
消費税率を上げることなど全く必要ないのだ。
「菅政権、総務省、テレビ局、新聞社などの癒着、粉砕！」
「電波オークションをしてテレビ局への新規参入を可能にしろ！」
