【イチから分かる】４年に１度の統一地方選。
４年ごとに行われる統一地方選が今年４月、実施される。一昨年の衆院選で政権交代を果たした政権与党の民主党が地方議会で勢力を伸ばせるかが焦点となるはずだったが、昨年１２月の茨城県議選で惨敗を喫するなど昨年夏の参院選以降、同党は主要選挙で敗戦が続いている。通常国会まっただ中の選挙戦は、与野党の対立が先鋭化するのは不可避で情勢は厳しい。結果次第で国政に影響を与える可能性もある。（森山昌秀）
◆下がる「統一率」
統一選は戦後まもない昭和２２年４月、新しい地方自治制度のもと、全国一斉に実施されたのが始まり。選挙時期を集中させ、国民の関心を高めて投票率を向上させるとともに、経費節減を果たす狙いがある。
ただ、統一選で実施する選挙の全地方選に占める割合を示す「統一率」は低下傾向にある。最大の理由は市町村合併だ。戦後１万を超えていた市町村は「昭和の大合併」「平成の大合併」で、現在１７００余にまで激減した。これに、首長の不祥事による突然の辞任や議会の解散などもあって市町村の首長や議員を選ぶ時期が統一選とずれてしまったというわけだ。
統一率は３０年代には５割を切り、４年前の前回統一選では３割を切った。今回は前回をさらに下回る２８・９９％と史上最低を更新しそうで、片山善博総務相は統一選のあり方を省内で再検討する意向を示している。
◆注目は都知事選
今回は１７回目となる統一選。前半戦は４月１０日、後半戦は同２４日が投開票だ。日程は通常、統一選前年秋の臨時国会で特例法で決まる。今回も昨年秋の臨時国会で特例法が成立して、正式に決定した。
前半戦は、都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙。北海道、東京、奈良、福岡など１３都道県知事選と４４道府県議選、札幌、相模原、広島など５政令市長選、１７政令市議選が予定されている。
後半戦は、政令指定都市以外の市、特別区、町村の首長と議員の選挙。１０１市区長選、１３２町村長選、３２６市区議選、４０４町村議選が行われる。
いずれも平成２３年３月１日から６月１０日までに任期満了となる首長や議員が対象となる選挙だ。
このうち、知事選では４選出馬をめぐる石原慎太郎知事の動向が最大の焦点となる東京都知事選、全国知事会長も務める麻生渡知事が今期限りでの退任を表明し、民主、自民両党が相乗りを模索しながら決裂した福岡県知事選などが注目を集めそう。
◆大阪では「首長新党」
大阪府議選（新定数１０９）では、「大阪都」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が代表を務める首長新党、「大阪維新の会」（維新）の立候補予定者が、府議会定数の半数を超える勢いを見せて注目されている。同じく統一地方選で実施される大阪市、堺市の３議会でそれぞれ過半数を得れば、大阪市を解体し、大阪府と合併する橋下氏の「大阪都」が実現に向けて動き出す可能性もある。維新の動きは、民主、自民両党を脅かしており、同様の動きが全国で広がる場合も考えられる。
内閣支持率が低迷する菅政権は、大敗した昨年夏の参院選後は、与野党対決型の知事選、政令市長選などで８月の長野県知事選の１勝以外は、沖縄県知事選の「不戦敗」を含めて勝利がない。地方組織を固めるはずの統一選で、知事選で敗退したり、県議など地方議員を減らしたりすれば、政権の命取りになりかねない。
■プレ統一選は６日に名古屋で
統一地方選の行方を占う「プレ統一選」が２月６日に投開票される。
任期満了に伴う愛知県知事選、河村たかし市長の辞職に伴う名古屋市の出直し市長選、市議会解散の賛否を問う住民投票が同日に行われる愛知の「トリプル投票」がそれだ。与野党が国政選挙なみの態勢で臨んでおり、注目度は高い。
知事選は、河村氏率いる「減税日本」推薦の前衆院議員と、民主党推薦候補、自民党支持候補らが激戦を展開。名古屋市長選は河村氏と、民主、自民両党が事実上相乗りする前衆院議員を軸とした争いだ。
首長新党と既成政党の対決で、民主、自民の二大政党は追い込まれている。民主党は岡田克也幹事長、自民党は石破茂政調会長や麻生太郎元首相を現地入りさせて巻き返しに懸命だ。
民主党にとって愛知県は一昨年の衆院選で、１５選挙区を全勝した「王国」。民主党が知事選、市長選と２敗すれば、第２次改造内閣を発足させたばかりの菅政権には大きな痛手となる。
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