「愛国画報 From LA」 より。
S&Pが日本国債 の格付け をAAからAAマイナスに下げたので、菅政権が非難されてます。国際社会からの「不信任」だなんだとか。
ちょっと待って欲しい。投資家向けに発表する民間信用調査会社の格付けなんて、債権の安全度を示す単なる目安です。各国政府の成績表でもなきゃ、世界国家番付でもないんですよ。殆ど100％国内で消化される日本は国債 は、そもそも海外の投資家なんて必要としていないのだから、AだろうとBだろうと、どうでも良い話なんです。
わが国は政府債務残高がGDP 比で最悪とか云うけれど、国内の銀行に積み上がった現金の山を日本政府が吸収しているだけ。対外債務の膨れ上がったギリシャ他の破綻国を一緒に考えること自体がおかしい。
国内に金が有り余っているわりには、然したる民間需要がないのだから、軍備の大増強や宇宙 開発など政府は公共事業を進めるべき。そこをあえて何もせず、子供手当などのバラ撒くのは愚の骨頂だから、菅政権が非難されるのは当然。でもS＆Pが格下げしたから、さあ財政規律を進めて国債の信認維持に努力せよって意見はかなり頓珍漢です。
S＆Pにせよムーディーズにせよ、アメリカの信用調査会社は、粗悪な住宅ローンを組み合わせた債務担保証券CODに高い格付け を与え、サブプライム 問題を引き起こした張本人。債権発行側とずぶずぶに馴れ合って、いい加減な格付け をしちゃうので、有名なのです。
もしかしたら、何が何でも増税したい菅政権と財務省が、財政破綻の危機感を煽ろうと、S＆Pと裏で話をつけ、「ね、ちょいと、マイナスつけるだけでいいんだからさ」とか云って
わざと格付け を下げさせたのじゃないのかなあ。
「わたし疎いんです」なんて云う人に限って、腹黒かったりするもの。こんなのに騙されて、誰が増税なんかに賛成するもんか。