親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書　全国教育問題協議会

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

５月のゴールデンウィークを終え、爽やかな薫風が吹く季節が到来しました。

令和３年（紀元２６８１年）の二十四節気である立夏を迎える中、日本はコロナ禍２年目の変異株による猛威をいかに防ぎ、乗り越えて行くか、教育の現場でも大きなハードルを越えていく時です。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

全国教育問題協議会が会員や読者の方々に同会が要望した親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書を紹介します。

最近、選択的夫婦別姓に関しまして論議が起きておりますが、私共「全教協」では従来より「選択的夫婦別姓」には反対の立場を取っています。そうした中、この度、「親子別姓につながる夫婦別姓問題に関する要望書」を衆参国会議員約50名の皆様に下記の通り送り要望致しました。

親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書

　　　　　　　　　　　　
令和3年3月20日
一般社団法人･全国教育問題協議会理事長　中尾建三

政府は、令和2年12月25日に5ヶ年計画を閣議決定し、選択的夫婦別姓は削除したのにも関わらず、最近夫婦別姓について論議が再燃しているようですが、全教協としては、選択的夫婦別姓について左記の理由で反対ですので要望致します。

一．夫婦が別姓になると子供の姓を父又は母の姓と異なる状況を家庭内に生み出してしまいます。つまり夫婦別姓は親子別姓になります。まさに家族の崩壊の危機感を加速させるおそれがあります。

二．教育基本法第一条の家庭教育にはその重要性が明記されています。賛成の意見に女性としてまた人間として人権を主張していますが生まれてくる子供の人権についてどう考えるのか疑問を感じます。

三．選択的夫婦別姓を推進する背景には女子差別条約の批准、男女共同参画基本法の制度、学校教育におけるジェンダーフリー運動の推進等特定なイデオロギーとの関連が極めて深い。

【異論暴論】やるべきことは「夫婦別姓」か？

■「選択的」でも導入の必要なし

自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。

これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。正論６月号では「やるべきことは『夫婦別姓』か？」を特集した。高市早苗衆院議員（自民党）は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」の成立の必要性を強調する。

高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑（ないがし）ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。党内で提唱される「婚前氏続称制度」「ミドルネーム案（結合氏制度）」など歯牙にかけるに値しない。選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。（安藤慶太）（産経新聞２０２１年５月４日付）

自民の夫婦別姓ＷＴが中間整理　４つの論点で議論へ

自民党は４月２６日、選択的夫婦別姓制度について議論する「氏制度のあり方に関するワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・石原伸晃元幹事長）の会合を党本部で開いた。

ＷＴはこれまでの議論をまとめた中間論点整理案を示し、今後の論点整理に向けて、（１）家族の絆やわが国の戸籍制度を大切にする（２）国民一人一人の活躍を推進する（３）改姓による不利益を解消する（４）子供への影響を十分に考慮する－の４つの論点を中心に議論する方針を確認した。（産経新聞２０２１年４月２６日付）

夫婦別姓、自民支持層の意識変化

選択的夫婦別姓をめぐる議論が活発になっています。４月の世論調査（電話）で「法律を改正して、夫婦が同じ名字でも、別々の名字でも、自由に選べるようにすることに賛成ですか」と聞くと、賛成が６７％でした。自民支持層も６１％が賛成と答えました。

過去の調査で、反対が多数を占めてきた自民支持層の意識の変化を分析してみます。

夫婦の名字について、民法は「夫婦は夫または妻の氏を称する」と規定しています。最高裁は２０１５年１２月、「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」と、この民法の規定は合憲との判断を示しました。

調査手法が異なるので、単純な比較はできませんが、０９年１２月の面接調査では、自民支持層の５２％が選択的夫婦別姓に反対し、賛成４２％でした。最高裁判決の出た直後の１５年１２月の電話調査では反対が５４％にのぼりました。有権者全体では賛成４９％が反対４０％を上回っていましたので、自民支持層に反対が多かったことが分かります。

自民支持層で賛成が半数に達したのは、１７年３～４月の郵送調査。賛成５０％で反対４６％を上回りました。その後の２０年１月と今年４月の電話調査では、自民支持層の賛成がいずれも６割を超えました。有権者全体の７割近い賛成と比べると低いものの、自民支持層でも、理解が定着してきたと言えそうです。

こうした世論の動きに押されるように、自民党の国会議員に、選択的夫婦別姓を推進する動きが出てきました。一方で、伝統的家族観を重視する立場から、「夫婦同姓の制度は維持しながら、旧姓の通称使用を拡大することで対処する」という慎重派も少なくありません。政権与党・自民党の対応が注目されます。（朝日新聞２０２１年５月１日付）

どうする！！コロナショック後の日本の国づくり人づくり
――　「教育問題16号」ついに発刊　――
教師の日をつくろう！　親や子どもに尊敬される教師とは

全国教育問題協議会では１１月末、機関誌「教育問題No.16」を発刊しました。編集、修正など予想よりも時間がかかり、発刊が予定より遅れてしまいました。

コロナ後の日本の国づくり、人づくりに関心のある方々に幅広くご愛読されますよう願っています。コロナウイルスは感染症の恐ろしさばかりでなく、人類の暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、価値観の再確認など多くの課題を残しました。この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。

【執筆された国会議員（衆院･参院順）の方々（あいうえお順）と原稿タイトル】
岸田文雄（衆議院議員）　　コロナ禍後の人づくり
下村博文（衆議院議員）　　コロナ後社会を見据えた教育改革
船田元（衆議院議員）　　　教育を止めるな
義家弘介（衆議院議員）　　コロナ後の教育ルネサンス
赤池誠章（参議院議員）　　国家・社会の形成者の育成という原点を忘れてはならない
有村治子（参議院議員）　　主権と創土の尊さを伝えたい
上野通子（参議院議員）　　新時代に対応する教育の充実
中曽根弘文（参議院議員）　幼児教育と９月入学
山谷えり子（参議院議員）　２０２０教育創造

【執筆された全教協顧問の方々と原稿タイトル】
秋山昭八（弁護士）　　　　　　　　学校再開後の諸課題
梶山茂（病院長･元副理事長）　　　　来年末までに憲法改正
小林正（教育評論家･元参議院議員）　コロナ禍からの日本の学校の再建
杉原誠四郎（元城西大学教授）　　　コロナショック後の子供づくり
山田龍太郎（第二代理事長）　　　　コロナから子どもたちを守ろう
渡邉義人（元役員･元学校長）　　　　コロナ後の教育問題