高校教科書正常化へ「従軍慰安婦」記述排除を

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

５月のゴールデンウィークを終え、爽やかな薫風が吹く季節が到来しました。

令和３年（紀元２６８１年）の二十四節気である立夏を迎える中、日本はコロナ禍２年目の変異株による猛威をいかに防ぎ、乗り越えて行くか、教育の現場でも大きなハードルを越えていく時です。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

本協議会の顧問の杉原誠四郎氏に高校教科書正常化へ向け、文科省が毅然とした「従軍慰安婦」記述に関する排除を求める必要があることを綴っていただきました。

その寄稿された内容を紹介します。

高校教科書正常化へ「従軍慰安婦」記述排除を
文科省は教科書検定に毅然とした役割果たせ

寄稿　全国教育問題協議会顧問　杉原誠四郎氏

文部科学省は本年３月３０日、令和４年度から使用される教科書の検定結果を発表した。

世界史と日本史を総合した必修の新科目「歴史総合」では大半の教科書が「慰安婦」を取り上げるなど、相変わらず自虐的傾向に満ちていた。清水書院と実教出版は「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載している。東京書籍では「日本人や植民地および占領下の人々が慰安婦として従軍させられ、多くの女性の人権がふみにじられた」と記述している。

公民では「公共」が新たに必修として置かれることになったが、『産経新聞』によれば、帝国書院では「ジェンダーについて考えよう」というタイトルで、見開きの特集ページを設け、冒頭で「（男女間の）性差を感じさせない」デザインの学校の制服が開発されていることを写真付きで紹介しているという。

ただ、今回の高校教科書検定では、昭和３０年の学習指導要領改訂で指導するようになったのを受けて、必修の「地理総合」と「公共」では、北方領土、竹島、尖閣諸島につき、いずれの教科書も「固有の領土」と明記した。

以上のことから高等学校の教科書の正常化のためにはどうしなければならないかということが、ほぼ明らかとなってくる。

学習指導要領や検定基準を改善すべし

１つは、学習指導要領や検定基準を改善し、望ましい記述をせざるを得ないようにすることだ。現在、検定基準で、政府や最高裁の判例を通じて国家として一定の判断が出ているものについては、その判断に基づいて記述しなければならないことになったが、この検定基準の改訂はかなり効を奏している。

「慰安婦」の問題では平成５年の河野談話が根拠になって上記の通り未だ記述が消えないのであるが、河野談話には明らかに誤っている部分があるのだから、政府が談話としては撤回しないとするならば、政府の責任において、その誤った部分を訂正しなければならないはずだ。今回の４月２７日、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とする歴史的に重要な答弁書を閣議決定したことは、評価できる。ただ、早急に、この閣議決定を、教科書検定に反映させなければならない。

採択段階の改善を図らなければならない

ただ、以上のような検定段階の改善だけでは不十分である。２つ目として、採択段階の改善を図らなければならない。

例えば過去の日本軍に関する記述で加害性ばかりを強調しておれば、記述が偏っているということを明示して採択ができないようにしなければならない。

また上記、帝国書院の性差を感じさせないようにする制服を推奨する記述は、性差を著しく無視するもので、これではオリンピックも男女別で行うのは差別だと主張するのより過激である。高校生の男女のアイデンティティーの形成に性差の認識は重要であり、したがって教育委員会はこの教科書は偏りがあるとして採択できないことを指示できるようにならなければならない。

このような教育委員会による一部教科書の不採択の方針決定には、過去に先例がある。東京都教育委員会は平成２５年、実教出版の国旗をめぐる記述が教育委員会の方針と異なる記述であるとして、この教科書を採択しないように都立高等学校に通知を出した。

つまり高等学校の教科書の正常化の方法は採択段階での改善を図らなければならないのである。そのことから考えて、この情報発信の手段が進んでいる時代に、検定合格図書がPDF化して公開されていないのは大いに問題である。上記の帝国書院の性差を無価値にした帝国書院の教科書も、来年使用となるまでは正式に発行されていないので、私も含めて一般の人は見ることができない。これは情報化の進んだ現在において、おかしいではないか。教科書改善は採択のところまで改善しなければ成功しないことが分かる。

▲文部科学省では、2021年度（令和3年度）に行う教科用図書検定結果の公開について、「2020年度（令和2年度）に実施した高等学校用教科書の検定関係資料」を都内2か所で年間を通じて公開する予定。上図は文科省のホームページでの詳細

もともと検定というのは個々の記述の可否を認定するものである。ぎりぎりで可となるものは合格させなければならない。つまり検定では教科書の個々の記述が"グレーゾーン"であっても可となるものであり、教科書としての全体のバランスを図るものではない。教科書としてのバランスは採択によって保証されるもので、極端を排し、バランスを回復するのは採択によって実現されるのである。採択段階にあって、そのことが未だ十分に自覚されていない。

令和３年度から使用される山川出版社の『中学歴史　日本と世界』に、「多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた。」という記述があり、その注記として、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）。」という記述がありました。

これは、明らかに事実に反する日本の名誉を貶める記述です。本文の方でいえば、当時中国人は日本国民ではありませんから中国人が徴用されることはありません。注記でいえば、慰安婦として働いた女性の多くは日本人であったことが記述されておらず、あたかも朝鮮人・中国人・フィリピン人のみを働かせたかのように誤解を与えるものです。また「従軍慰安婦」なるものは存在せず、これは捏造の言葉であり「強制連行」と「性奴隷」と不可分の言葉です。したがって教科書には絶対に載せてはならない言葉です。この言葉を使って記述すると、あたかも軍が慰安婦施設を直接に設置し女性を強制連行し性奴隷にしたかのような誤解を与えます。

この記述は明らかに事実に反し、そして「我が国の歴史に対する愛情を深める」という学習指導要領の目標に反します。

そこで「新しい歴史教科書をつくる会」と「慰安婦の真実国民運動」では昨年１２月１８日、文部科学省に、山川出版社に対して「従軍慰安婦」の記述について削除するよう訂正勧告を出すべきではないかと、申入書を提出しました。

そうすると本年１月８日付で回答があり、そこには「御指摘の図書記述については、教科用図書基準等に基づき、教科用図書検定審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見を付さなかったもので、記述の訂正を当該発行者に勧告することは考えておりません。」と書かれていました。

以上のことは、もはや説明するまでもなく、文科省が教科書検定の役割を果たしていないことを如実に示しています。

「新しい歴史教科書をつくる会」は平成８年、中学校の全ても歴史教科書に「従軍慰安婦」の記述が載ったことに国民の怒りが爆発して結成され、会は自らも歴史教科書を作り、中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」の記述をなくするよう運動を展開し、それが功を奏し全ての中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」の記述は消えていました。また「慰安婦の真実国民運動」は、橋下徹大阪市長の平成２５年の慰安婦に関する発言に不当なバッシングが行われたのを契機に結成されたもので、国連に働きかけ、慰安婦に関して政府に回答を為さしめるのに大きく貢献しました。

そうした慰安婦問題撲滅を進めていたところ、今回中学校歴史教科書に新規参入した山川出版社の教科書に「従軍慰安婦」の記述が復活したのです。

これは絶対に阻止しなければなりません。「つくる会」だけの問題にしてはいけません。少なくとも保守系運動団体は協力し合ってこの記述を削除させなければなりません。「つくる会」はよく喧嘩をすると言われてきましたが、この度、「つくる会」の歴史教科書は検定不合格になり今年度の採択戦に入りませんでした。そうするとこれまで横浜市で採択されていた育鵬社の教科書も採択されなくなりました。

もし自由社の教科書が検定合格して採択戦に参入していたら、横浜市の育鵬社の採択は継続していたでしょう。「つくる会」の自由社と育鵬社とは思わぬところで協力関係ができていたことが分かりました。

ところで、上記のように、文科省は教科書検定の役割を果たさなくなり、教科書はいよいよ深刻な状況になりした。このような状況で採択制度の改善も進めていかなければならないことに気付いてください。

例えば、全ての教科書をＰＤＦ化して公開すべきです。そして自虐的な記述は世間からも批判されるようにしなければなりません。また、採択権者の教育委員会は事前に採択基準を明示するようにならなければなりません。また、現材の採択制度はいったん採択すると４年間採択替えができないようになっていますが、不当な記述が見つかれば、採択期間４年に関わらず採択教科書の変更ができるようにしなければなりません。

今回の山川出版社の「従軍慰安婦」の記述に怒りを覚える人は立ち上がってください。全教協の皆さん、よろしくお願いします。

「従軍慰安婦」表現は不適当　「強制連行」も　政府答弁書　教科書は使用

政府は４月２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。

答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。

一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋（あっせん）により行われた労務は、１９３２年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。

一方、４月から中学校で使用されている一部の教科書には「従軍慰安婦」の記述が復活した。文部科学省が３月に公表した令和４年度以降の高校教科書の検定結果でも複数の教科書で「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載されている。

政府が現在も河野談話を継承していることが根拠となっており、表現の在り方をめぐり政府内で食い違いが生じる形となっている。（産経新聞２０２１年４月２８日付）

「従軍慰安婦」不適切の政府見解　教科書検定に反映へ

慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現を不適切とする政府答弁書が閣議決定されたことを受け、文部科学省は４月２８日、今年度以降の教科書検定で政府見解が反映されるとの考えを示した。過去の検定で合格した教科書には修正を義務付けるものではないが、同省は「当該記述を掲載した教科書会社から訂正申請が出されるのではないか」と話している。

今回初めて政府が閣議決定の形で「従軍慰安婦」の表現を不適切とする姿勢を明確に打ち出したことで、近年は教科書検定のたびに記述の妥当性が議論となっていた「従軍慰安婦」問題に一定の決着がみられた。

検定基準では、教科書の記述は閣議決定によって示された政府の統一見解などに基づくよう規定。政府見解の効力は過去の検定にさかのぼって及ぶものではなく、今年度の主に２年生用を対象とした高校教科書検定から反映される。

ただ、過去に政府見解が変更されるなどした際、合格済みの教科書でも各社からの訂正申請が相次いだといい、文科省は今回も同様の動きがあるとみている。

歴史教科書上の記述をめぐっては、中学教科書の令和元年度検定で山川出版社版が、主に１年生用の高校教科書が対象の２年度検定で実教出版と清水書院の両社版が、「いわゆる従軍慰安婦」との記述を掲載して合格した。

検定をパスしたことについて「戦時中はなかった用語であり不適切」などと批判が上がったが、文科省は「いわゆる従軍慰安婦」との表現がある平成５年の河野洋平官房長官談話を根拠に記述の妥当性を指摘。談話自体は閣議決定を受けていないものの、同等の効力があるとみなしていた。だが、初めて閣議決定で妥当性が明確に否定されたことで方針を変更した。（産経新聞２０２１年４月２９日付）

自民・下村政調会長　「慰安婦」政府答弁書「教科書は閣議決定にのっとった記述を」

自民党の下村博文政調会長は４月２８日の記者会見で、政府が慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切ではなく単に「慰安婦」という用語を用いるべきだとする答弁書を閣議決定したことについて「適切だ」と述べた。複数の教科書にある「いわゆる『従軍慰安婦』」という記載については「今回の閣議決定は重い。今後、教科書に記述する場合、閣議決定にのっとった記述をしてほしい」と語った。

先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について、「強制連行」との表現は不適切だとする政府の答弁書についても下村氏は同様の認識を示した。

下村氏は「従軍慰安婦」の呼称について、「戦時中、軍の命令により、朝鮮の女性を慰安婦にするために強制連行したとの証言を行い、自ら出版した故吉田清治氏が使用した表現だった」と指摘。朝日新聞などが吉田氏の証言に基づく記事を多数掲載して慰安婦問題をめぐる外交問題にまで発展、その後、吉田氏は自らの証言が偽造や創作であったことを告白し、朝日新聞も記事を取り消したと説明した。

そうした経緯を踏まえ下村氏は「（「従軍慰安婦」という呼称は）吉田氏や関連記事による虚偽や想像、創作を含む慰安婦を示すということで誤解を招くおそれがあるから、今回、政府は『慰安婦』という用語を用いることが適切だと答えたのだと思う」と述べた。（産経新聞２０２１年４月２９日付）

【メディアウォッチ】

【新聞】読売・産経が報じ論評した「従軍慰安婦」不可とする答弁書閣議決定

「誤解招く恐れ」指摘

政府が閣議決定したことを伝えるその記事は翌日（４月２８日）付の読売、産経が報じたが、読売の第２社会面掲載が示す通り目立つ扱いではなかった。だが、両社の記事は閣議決定の重要な内容を伝えるものであった。

それは慰安婦をめぐる表現で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とする答弁書を閣議決定したとするもので、答弁書はさらに「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記したというのである。

その上で、読売は文部科学省の教科書検定で「従軍慰安婦」と表現した教科書が合格していることについて同省が「『今回の閣議決定は今後の検定に反映される』との考えを示した」と報じた。

　一方、産経は「従軍慰安婦」表現は不適切としただけでなく、答弁書は労働者の動員についても「移入の経緯はさまざまであり、『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切でない」と指摘した、ことを報じたのである。

答弁書はいずれも日本維新の会の馬場伸幸・衆院議員の質問主意書に答えたもの。文科省の教科書検定では、４月から使用の中学校・社会（歴史）で１社、来年春から使用の高校・歴史総合で２社が検定をくぐり抜けて「いわゆる従軍慰安婦」など事実と違う記述が復活し問題化していた。両社の記事は、答弁書が平成５（１９９３）年の「いわゆる従軍慰安婦」と表現した河野洋平官房長官談話は継承しつつ、「朝日新聞が２０１４年、慰安婦を強制連行したとする証言を虚偽と判断し、事実関係の誤りを認めた経緯を踏まえ、従軍慰安婦という表現を『誤解を招く恐れがある』と指摘」（読売）したなどと報じた。記事は、この用語の使用が閣議決定で明確に否定されたことを的確に伝えたのである。

教科書での不使用を

「従軍慰安婦」不可とする答弁書の閣議決定は、公文書や教科書の記述に大きく影響するものだけに、読売と産経は記事に続いて社論でもこれを論じた。メディアの責任を果たしたと言っていい。

「『従軍慰安婦』という言葉は、強制連行があったかのような誤解を招きやすい。教科書などで使うのは不適当であり、不使用を徹底したい」。

冒頭でこう呼び掛けた読売（社説・５月１日付）は「この言葉は、戦時中は存在しておらず、１９７０年代以降に使われるようになった造語」だと指摘。「旧日本軍が朝鮮人女性を強制連行して前線の慰安所に送り込んだとする吉田清治氏の虚偽証言もあって、国内外で広まった」こと、吉田証言などを基に「慰安婦の強制連行があったと報じてきた朝日新聞は２０１４年、吉田氏の証言を虚偽だと認め、過去の記事を取り消した」ことなど、これまでの経緯に言及した。

その上で教科書会社に対して、こうした「過去の経緯も踏まえ、誤解が生じかねない用語の使用を避ける責任があることをしっかりと認識してもらいたい」と事実に基づく責任ある対応を促したのは妥当である。

河野談話の撤回迫る

産経（主張・４月３０日付）は、さらに強烈な主張を展開した。「従軍慰安婦」という「不適切な表現が検定をパスしていたことにあきれる。当然、修正が必要だ」と教科書の早急な是正を強く求めた。

また、「従軍慰安婦」表現が使用されている河野談話を政府が継承するとしていることにも噛（か）みついた。「事実を無視した用語にすぎない。これを放置してきたことで、強制連行された『性奴隷』などという嘘が世界に広まった」と批判。「談話によって日本の名誉が著しく傷つけられてきた。教科書などへの影響もいまだに続く」など悪影響を指摘し、談話の撤回にまで踏み込んで迫ったのである。

一方、政府の答弁書で引用された虚偽報道の当事者である朝日新聞は「『慰安婦』が適切／政府答弁書決定」のベタ見出しの記事を、両社記事に１日遅れて２９日付で掲載した。記事は自社の虚偽記事については巧妙な手法で素通りしている。（世界日報２０２１年５月９日付）

最近、選択的夫婦別姓に関しまして論議が起きておりますが、私共「全教協」では従来より「選択的夫婦別姓」には反対の立場を取っています。そうした中、この度、「親子別姓につながる夫婦別姓問題に関する要望書」を衆参国会議員約50名の皆様に下記の通り送り要望致しました。

親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書

　　　　　　　　　　　　
令和3年3月20日
一般社団法人･全国教育問題協議会理事長　中尾建三

政府は、令和2年12月25日に5ヶ年計画を閣議決定し、選択的夫婦別姓は削除したのにも関わらず、最近夫婦別姓について論議が再燃しているようですが、全教協としては、選択的夫婦別姓について左記の理由で反対ですので要望致します。

一．夫婦が別姓になると子供の姓を父又は母の姓と異なる状況を家庭内に生み出してしまいます。つまり夫婦別姓は親子別姓になります。まさに家族の崩壊の危機感を加速させるおそれがあります。

二．教育基本法第一条の家庭教育にはその重要性が明記されています。賛成の意見に女性としてまた人間として人権を主張していますが生まれてくる子供の人権についてどう考えるのか疑問を感じます。

三．選択的夫婦別姓を推進する背景には女子差別条約の?準、男女共同参画基本法の制度、学校教育におけるジェンダーフリー運動の推進等特定なイデオロギーとの関連が極めて深い。

どうする！！コロナショック後の日本の国づくり人づくり
――　「教育問題16号」ついに発刊　――
教師の日をつくろう！　親や子どもに尊敬される教師とは

全国教育問題協議会では１１月末、機関誌「教育問題No.16」を発刊しました。編集、修正など予想よりも時間がかかり、発刊が予定より遅れてしまいました。

コロナ後の日本の国づくり、人づくりに関心のある方々に幅広くご愛読されますよう願っています。コロナウイルスは感染症の恐ろしさばかりでなく、人類の暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、価値観の再確認など多くの課題を残しました。この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。

【執筆された国会議員（衆院･参院順）の方々（あいうえお順）と原稿タイトル】
岸田文雄（衆議院議員）　　コロナ禍後の人づくり
下村博文（衆議院議員）　　コロナ後社会を見据えた教育改革
船田元（衆議院議員）　　　教育を止めるな
義家弘介（衆議院議員）　　コロナ後の教育ルネサンス
赤池誠章（参議院議員）　　国家・社会の形成者の育成という原点を忘れてはならない
有村治子（参議院議員）　　主権と創土の尊さを伝えたい
上野通子（参議院議員）　　新時代に対応する教育の充実
中曽根弘文（参議院議員）　幼児教育と９月入学
山谷えり子（参議院議員）　２０２０教育創造

【執筆された全教協顧問の方々と原稿タイトル】
秋山昭八（弁護士）　　　　　　　　学校再開後の諸課題
梶山茂（病院長･元副理事長）　　　　来年末までに憲法改正
小林正（教育評論家･元参議院議員）　コロナ禍からの日本の学校の再建
杉原誠四郎（元城西大学教授）　　　コロナショック後の子供づくり
山田龍太郎（第二代理事長）　　　　コロナから子どもたちを守ろう
渡邉義人（元役員･元学校長）　　　　コロナ後の教育問題