2020年の教育界を振り返る 全国教育問題協議会 | 日本教育再生ネットワークのブログ

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若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。

 

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

桜前線が北上し、令和3年(紀元2681年)春が日本列島に訪れています。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

令和3年春を迎えるにあたり、全国教育問題協議会の山本豊常任理事が会員や読者の方々に「2020年(令和2年)の教育界を振り返って」と題した教育界の動きをまとめ、綴りました。

 

その内容を紹介します。

 

2020年(令和2年)の教育界を振り返って

 

全国教育問題協議会常務理事 山本 豊

 

 

一昨年(2019年、令和元年)12月頃に、中国武漢で大発生した新型ウイルス感染症は、昨年1月には中国からの帰国者を中心に日本国内で感染症の確認が相次ぎ、横浜港に帰港したクルーズ船でも船内感染者の検疫のため乗客・乗員の船内隔離が実施された。また北海道や千葉県市川市などでは独自「緊急事態宣言」を発し、地域内の公立学校を1~2週間臨時休校する方針が決定された。日本の教育界にもかつてない影響を及ぼした。


安倍晋三元首相全国の学校を臨時休校に


2月27日安倍首相は記者会見で感染拡大を避けるため大勢の人が集まるスポーツ・イベントの中止延期・縮小し、小・中・高・大学・特別支援学校は3月2日から春休みに入る臨時休校を要請した。その結果一斉休業は新学期になっても継続し、多くの学校が夏休みになっても継続して休校となった。

35人学級実現へ


新型コロナウイルスは、秋に2波、冬に3波と拡大したが児童・生徒への影響は少なく拡大は学校からでなくクラスターによる拡大は少なかったが、教育再生実行会議の30人学級の論議、中央教育審議会も8月19日に審議中の新しい時代の初等中等教育の在り方についての「中間報告」において、少人数学級においては「身体的距離に向けて教育等の実態に応じて少人数編成を可能にする」等の整備を図るとした。


これらを受け政府は12月17日、令和3年度予算折衝において現在は小学1年のみである35人学級を令和3年度には小学2年に適用し、以後1年ごとに学年進行で35人学級とし、令和7年に小学校6年とする方針を決定し、現在40人学級とされている中学生については今後の課題となった

4年毎に開催する国際学力調査(数学・理科)の結果


参加者は

小4 147枚  4200人
中2 142枚  4400人


結果は

小4 算数は58ヶ国中5位(前回2015年と同じ)
小4 理科は58ヶ国中4位(前回は3位)
中2 数学は39ヶ国中4位(前回は5位)
中2 理科は39ヶ国中3位(前回は2位)

感染による休校中の文科省の対策


東京や北海道などの公立学校は5月の連休明けまで休校を余儀なくされ、ほとんどの学校は5月一杯きゅうこうとなった。
この間、文科省は「コロナウイルスに対応した小・中・高・特別支援学校における教育活動の再開に関するQ&Aを4月17
日」を発送したり退職教員への依頼を4月21日に行った。

・4月22日現在の学校の臨時休業状況


幼稚園74% 小学校・中学校95% 高校97%
特別支援学校96%であった。


・6月1日から11月25日の間の感染者


 ・小学生の感染者     1,252人
 ・中学生の感染者        782人
 ・高校生の感染者     1,224人
 ・特別支援学校の感染者    45人
 ・教職員の感染者         471人

学校での感染対策


・3密…人との間隔が十分に取れない場合のマスクの着用、手洗いの励行、換気、健康チェック・地域での感染者の際に気を付け、家庭内感染に気を付ける。


・感染コロナウイルスに対応する学校の役割


 1.学校長を責任者として校内管理体制を構築する。
 併せて学校区、学校兼教師との連携をはかる。
 2.児童、生徒の指導のみで 朝の検温、給食、休み時間、登下校時の見守り、スクールサポーター、その他の方々の支援地域の協力を頂いて学校全体として取り組む。
 3.感染病が確認された場合の連結体制の確認

・感染コロナウイルスに対応する家庭との連携


 1.学校での感染者拡大を防ぐため、外からのウイルスを持ち込まない工夫をする。
 2.家庭で発熱があった場合は休校する。
 3.不要不急の外出を控えるため、友人同士の付き合い、家庭同士の接触を避ける。
 

令和2年末に首都圏を中心に第3次感染拡大が言われ令和3年初めには第2次緊急事態宣言が出されたが、学校においては小・中・高などの学校で一斉休業は行われず、入学試験等も日程通りに実施されている。

中央教育審議会(渡辺光一郎会長)教科担任制を22度要入答申(小学校5、6年理・算・英)
 

令和3年1月26日中教審は2022年度から教科担任を本格要入すると共に高校生の70%が在籍する普通科を再編し、持続可能開発目標(SDGs)といった現代社会や地域の課題に取り組む新学科を新設する。


その他小中学校の両方で教えられるよう教員免許の取得条件を弾力化したり、特別支援学校の設置基準を策したり、通信制高校への指導を強化する。


・ICT(情報通信技術)を活用し、対面とオンラインを使いこなす教育のハイブリッド化も掲げた。
 

新型コロナ禍や35人学級化を踏まえた対策と考えられる

令和2年度 学校基本調査(文部科学省)


令和2年2月25日、文科省は学校基本調査の結果を発表した。
それによると 小学校は213校減 児童数630万人で過去最少
中学校は80校減 生徒数321万人で過去最少
小中学生は75,000人減となった。

 

学 校 数

児 童 数

教 員 数

小学校

中学校

義務教育学校

高校

中等教育学校

特別支援学校

専修学校

各種学校

大学

 

短大

高等専門学校

19,525校

10,142校

126校

4,874校

56校

1,149校

3,115校

1,102校

795校

(国立86 公立94 私立615)

323校

57校

630,069人

3,211,219人

49,677人

3,092,064人

32,426人

144,823人

661,174人

105,203人

2,915,605人

(国立60万 公立16万 私立16万)

107,596人

5,697人

422,554人(女性 62.3%)

240,814人(女性 43.7%)

4,486人(女性  53.5%)

229,245人(女性32.5%)

2,683人(女性35.2%)

85,933人(女性 61.9%)

40,824人(女性 52.7%)

8,866人(女性44.5%)

189,599人(女性 25.9%)

 

7,211人(女性 53.1%)

4,114人(女性 11.5%)

 

・生徒児童の問題行為を発表

 

文科省は10月22日 令和元年度の児童・生徒指導上の課題の結果を公表した。

 

1.暴力行為

 

2.いじめ

 

3.長期欠席者

 

4.自殺者

小中高の合計 78,000件

小学校の件数が大幅増加

認知件数 610,000件 前年度より

     68,000件   増 過去最多

小中高で332,000件

内23万人が不登校

317人内いじめによる自殺10人

 

・いじめの発生状況

 

小学校

中学校

高 校

特別支援学校

全 体

発生校数

17,485校

8,945校

3,632校

521校

82.6%

件 数

484,545件

106,574件

18,352校

3,075件

612,496件

88.2%

86.3%

64.1%

45.5%

1,000人あたり46.5件

 

小中学生の不登校の要因

 

小 学 生

中 学 生

いじめを除く友人関係5,430人(10.2%)

いじめを除く友人関係21,975人(17.2%)

親子の関わり方    8,898人(16.7%)

学業の不振      10,870人(8.5%)

生活リズムの乱れ   5,488人(10.3%)

親子の関わり方      9,555人(7.5%)

無気力・不安    21,927人(41.1%)

生活のリズムの乱れ  10,953人(8.6%)

◎小中学生とも無気力・不安が最多

無気力        50,471人(39.5%)


高校における不登校生は10数年にわたり5万人前後で令和元年は前年比2,623人減で在籍者の1.58%だった。
小・中学生と異なり高校生は出席しなければ進級出来ないため不登校生徒のうち「中途退学」に至った者は11,210人(不登校生者の50,100人の22.4%だった・

 

・高校不登校生の要因

 

要 因

人 数

不登校の中の%

いじめを除く友人関係

5,248人

14.1%

学業の不振

2,954人

7.9%

入学・編入学進級時の不適応

3,115人

8.4%

生活の遊び、非行

4,831人

13%

無気力、不安

2,036人

32.3%

 

 

 

 

 

 

 

 

・教職員に対する懲戒処分状況

 

処分項目

合計

免職

停職

減給

戒告

訓告

交通事故・交通違反

2,487人

36

26

58

84

2,283人

体罰

550人

0

18

68

56

408人

個人情報の不適切な取り扱い

313人

0

0

5

11

297人

わいせつ行為

273人

273人

0

0

0

0

 

 

どうする!!コロナショック後の日本の国づくり人づくり
―― 「教育問題16号」ついに発刊 ――
教師の日をつくろう! 親や子どもに尊敬される教師とは

 

全国教育問題協議会では11月末、機関誌「教育問題No.16」を発刊しました。編集、修正など予想よりも時間がかかり、発刊が予定より遅れてしまいました。

 

コロナ後の日本の国づくり、人づくりに関心のある方々に幅広くご愛読されますよう願っています。コロナウイルスは感染症の恐ろしさばかりでなく、人類の暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、価値観の再確認など多くの課題を残しました。この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。


 

【執筆された国会議員(衆院・参院順)の方々(あいうえお順)と原稿タイトル】
岸田文雄(衆議院議員)  コロナ禍後の人づくり
下村博文(衆議院議員)  コロナ後社会を見据えた教育改革
船田元(衆議院議員)   教育を止めるな
義家弘介(衆議院議員)  コロナ後の教育ルネサンス
赤池誠章(参議院議員)  国家・社会の形成者の育成という原点を忘れてはならない
有村治子(参議院議員)  主権と創土の尊さを伝えたい
上野通子(参議院議員)  新時代に対応する教育の充実
中曽根弘文(参議院議員) 幼児教育と9月入学
山谷えり子(参議院議員) 2020 教育創造

【執筆された全教協顧問の方々と原稿タイトル】
秋山昭八(弁護士)         学校再開後の諸課題
梶山茂(病院長・元副理事長)    来年末までに憲法改正
小林正(教育評論家・元参議院議員) コロナ禍からの日本の学校の再建
杉原誠四郎(元城西大学教授)    コロナショック後の子供づくり
山田龍太郎(第二代理事長)     コロナから子どもたちを守ろう
渡邉義人(元役員・元学校長)    コロナ後の教育問題
 

 

以下、教育問題16号発刊 「はじめに」の冒頭部分です。

教育問題16号発刊 はじめに


                                              
全国教育問題協議会 中尾建三理事長

埼玉大学、長谷川三千子名誉教授の書いた『神やぶれたまはず』の冒頭に「一国の歴史のうちには、ちゃうど一人の人間の人生のうちにおいてもさうであるやうに、或る特別な瞬間というものが存在する。その瞬間を忘れ、失うことがその国の歴史全体を喪失することである」とありますが、現在私達が直面している新型コロナウイルス渦は、永い歴史の中での「特別な瞬間」ではないでしょうか。現在も世界全体で900万人が感染し、46万人が死亡(2020年6月20日現在)という惨被の渦中にあります。しかし、このことも何れにかは「特別な瞬間」の終息はあるはずです。その「特別な瞬間」の終焉した時、新しい価値が生れ、変革の時代となるでしょう。世界の景色、すなわち新しい人間のあり方も変わってくるのではないでしょうか。(つづく 教育問題16号でご閲覧下さい)

その他、全教協の役員、会員、全教協の関係者など日本の教育に熱き想いの32名が執筆!!

 

 

ピカッと光る知恵ある言葉集

山と山には出会いはないが、人と人には出会いがあります。

そんな時、友人、恩師、先輩の一言、先人の残した言葉が明日への希望を与えてくれます。生きていく上でためになる言葉を紹介します。

(全国教育問題協議会常任理事 山本豊)


わが行く道に茨(いばら)多し
されど生命の道は一つ
この外に道なし
この道を行く
(武者小路実篤)

世の中で一番尊い事は、人のために奉仕して決して恩に着せないことです
(福沢諭吉)

100メートルを10秒で走るのも、100メートルを20秒で走るのも努力だ
(三島由紀夫)

大切なのは創造です。人真似(ひとまね)を脱し新しいものを創り出すところに進歩があります
(升田幸三)

運命は神の考えるものだ。人間は人間らしく働けばそれで結構だ
(夏目漱石)

菊づくり花見の時には陰の人
(吉川英治)

希望は人を成功に導く信仰だ
希望がなければ何事も成就しない
(ヘレン・ケラー)

卵を割らなければオムレツはできない
(フランスのことわざ)

君がいないと淋しい、君のような人になりたい
(横綱輪島への弔辞から)

先見性をもって発想も創造も皆よりも先にやる
そういうものを持たなければ経営者になれない
(松下幸之助)

教育から政治を切り離し、教育の目標・基本・基準を明確にすることが急務だ
(田中角栄)

教師は元気な顔、元気な声、温かい言葉を子供や同僚にプレゼントして下さい
(友人)

鋭さも鈍さも共に捨て難し
錐(きり)と槌(つち)に使い分けなば
(広瀬淡窓)

1+1=2を解くよりも、1+1=1の生き方をするのは難しい
(先輩の言葉)

医者は、問診、打診、聴診、触診をして患者のカルテをつくる
教師はどのようにしてカルテをつくるのか
(友人)

やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば人は動かじ
(山本五十六)

途中で泳いでいる鰯(いわし)や秋刀魚(さんま)に気を取られる奴は鯨(くじら)は捕れない
(漁師の友人)

旅人を渡し渡して己が身は岸に上らぬ渡し守かな
(友人)

汝(なんじ)、雑布になれ
自らを汚さねば床はきれいにならない
(曹洞宗永平寺管主)

葉を支える枝
枝を支える幹
幹を支える根
根は見えねんだなあ
(相田みつを)

人間は年に関係なく、いつ死ぬかわからない
そう考えたらつまらぬことで迷ってはいられない
(植谷久三)

王も角も金も歩も箱に入っている時はみんな一緒です
(大山康晴)

キリスト教は愛
仏教は慈悲
そして儒教は仁です
愛も慈悲も仁もみな人に与えることによって心に潤いが生まれます
(台湾の李登輝元総統)

川上濁れば川下濁る
(中国のことわざ)

教育とは人生の生き方の種まきをすることなり
(森信三)
 

【特集テーマ】
どうする!!コロナショック後の日本の国づくり・人づくり

 

全国教育問題協議会では機関紙「教育問題No.16」を発刊します。

 

 

オリンピックで湧き立っていた日本人を一瞬にして不安と孤独、そして恐怖の底に落とし入れた新型コロナウイルスは、人類600万人(日本人約2万人)に感染し、50万人(日本人約1,000人)の命を奪い現在まだ暴走中です。

 

5ヶ月たった今、政府と国民の協力で日本の場合何とか食い止めているもののまだ感染防止と経済活動の両立に向けて取り組んでいるところです。

 

コロナウイルスは細菌の恐ろしさばかりでなく、これからの人類の生き方、暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、国家の存在、リーダーの行動力の重要性、そして価値観の再確認などコロナウイルスは日本人に多くの課題を残しました。

 

この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。

 

 

 

 

 

 

 

 

【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で2月の役員会が延期となり、2月の役員会と5月の総会を6月をめどに一緒に行う予定です。

 

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

 

1.学校教育の正常化
 (1)道徳教育の充実
 (2)教科書採択・副読本使用の正常化
 (3)ジェンダーフリー運動の阻止
 (4)教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

 

2.教育環境の正常化
 (1)青少年健全育成基本法の制定
 (2)有害情報を規制する法律の制定
 (3)教育委員会制度の正常化

 

3.日本社会の正常化
 (1)憲法改正運動の実践
 (2)教育正常化を目指す政党・候補者の支援
 (3)情報宣伝活動の充実

 

 

文科省に教育施策に関する要望書を提出 全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

 

一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は2月13日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会(全教協)は昭和52年(1977)結成以来、43年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

 

 

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

入会申し込みはこちらへ(←ここをクリックしてお申し込み下さい)

 

 

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

 

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?