教科書で復活する「従軍慰安婦」の虚構を問う

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は全国教育問題協議会の鈴木秀明副理事長（栃木県）が２０１５年時点で従軍慰安婦問題の本質を綴っていますので、紹介します。

文部科学省は来春（令和３年度）から中学校で使用する教科書の検定結果を公表しました。「新しい歴史教科書をつくる会」編集の自由社の歴史教科書が不合格となった一方で、合格した教科書の一部に２００４年度の検定以後使われていなかった「従軍慰安婦」の呼称が復活し、先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」などの記述もあり、一部で自虐色が強まる傾向がみられています。

先の大戦をめぐる記述では、歴史で２社が慰安婦について説明。このうち新規参入の山川出版は「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記述。「従軍」をつけた呼称は不適切との批判が強く、現在の教科書では使われなくなっていますが、再び復活する極めて憂慮されるべき事態となっています。

教科書で復活する「従軍慰安婦」の虚構を問う

寄稿　全国教育問題協議会副理事長　鈴木秀明

去る２０１１年、ソウルの日本大使館前で「慰安婦像」の除幕式があった。日韓併合から１００年以上が経ち、終戦から７０年近くが経った現在、両国の間に慰安婦をめぐる如何なる問題が有ったのだろうか。これは日本国民として看過できない問題である。

１、戦争と性

古今東西、戦争が起これば兵士の性欲の処理に関する問題が出てくる。これは必ず存在する影の歴史であり、きれいごとでは済まされない。２０１３年、維新の会の橋本共同代表が、この問題に対する当たり前の正論を述べたが、他党やマスコミ、周辺国を巻き込んでの非難の嵐で、維新の会の支持率も下げてしまった。

この問題を研究した秦郁彦氏によると、米英は自由恋愛にて、ソ連はレイプを放任して戦場に赴かせたという。また、１９９０年代に発生したボスニア・ヘルツェゴビナ紛争では、イスラム軍がギリシア正教国の女性たちを「民族浄化」の名目でレイプしたことは、記憶に新しい。

では、旧日本軍はどうであったか。それは、軍の指示で民間業者に「慰安所」を運営させ、兵士による性犯罪を防止するとともに、性病の蔓延による兵士の消耗を防いだのである。

２、強制連行

軍よりの依頼は当然有ったと考えるのが自然であろう。しかし当時の朝鮮の妓生業に関係する民間業者の質はすこぶる悪かった。年齢を偽ったり、売春であることを伝えなかったり、金銭トラブルも絶えなかったという。これらのトラブルは、当時の新聞に多く掲載されている。また、総督府からの注意を促す文章も出されている。

軍による強制連行に関しては、ソウル大学安乗直教授と挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）との３年間に渡る調査の結果、客観的証拠は見つからなかったとしている。また、国連のクマワスラミ報告書でも、公文書は無く証拠は元慰安婦の証言のみとなっている。更に韓国は当時日本との併合状態にあり、日本軍には多くの韓国兵も従軍していた。強制連行された韓国女性が居たとすれば、韓国兵は黙っているだろうか。暴動が起きてもおかしくない。

３、性奴隷（Sex Slaves）

慰安婦は奴隷ではなく娼婦だった。当時日本には公娼制度が有り、売春は行政の管轄下で合法的に行われていた。（いわゆる赤線であり、韓国では２００４年の「性売買特別法」制定まで続いていた）また、１９００年代の朝日新聞による「慰安婦強制連行」報道でも、併合当時の現地の新聞に載せられた募集広告を示し、逆に賃金が支払われていたという証拠になっている。

当時の募集広告には月収３００～７００円（個人差有り）と出ているが、旧日本軍の二等兵の月給が平均７円だったことを考えると、大変な収入である。インドシナ戦線では１０００円を稼いでいた高給取りも居たという。（危険手当が加算され、自由時間も多く与えられていた）また、色恋沙汰も多く事件にもなっていた。（今も昔も変わらない）もし彼女らが奴隷だったとすれば、あり得ない話しである。

韓国では慰安婦に対して「女子挺身隊」の名称が使用されるケースが多い。これは全くの誤解であり、戦時中に工場とか病院に動員された若年の女性たちを指した名称である。日本でもそうであったように、特に終戦近くには強制的に駆り出された例もあったと思う。しかし、決して売春目的に軍が人さらいをしたようなことはなかった。

４、慰安婦問題の原点

　１９７３年、千田夏光（毎日新聞記者）著書「従軍慰安婦」発刊、従軍慰安婦という造語が初めて使われた。

　１９８３年、吉田清治（下関出身の共産党員）が「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」という体験記録を出版した。（当初は赤旗に投稿、１９９６年に一部虚偽報告と公表）

　１９９０年、高木健一弁護士等が、韓国の元慰安婦たちの日本政府への賠償請求訴訟を手助けした。

　１９９１年、朝日新聞が吉田清治や元慰安婦の強制連行の証言を報道した。

　１９９２年～戸塚悦朗弁護士が国連人権委員会で、旧日本軍の強制連行問題を提起し、日本政府に責任を取らせるよう要請した。（１９９８年日弁連により解職）

　１９９３年、宮沢政権下で河野談話を発表。その後、中学校の歴史教科書に慰安婦問題が記述されるようになった。

　１９９５年～「アジア女性基金」創設（福島瑞穂等が中心メンバー）、韓国政府は受取りを拒否する。（生活保護費で受給）

　その結果、海外でこの問題への反論を試みても、日本のマスコミや弁護士・学者や政治家までもが認めている事実があるということで反論されてしまうのである。

５、人数の虚構

アメリカ西部のグランデール市に建設された慰安婦像に、２０～４０万人の被害者という文言が記されている。この数字は慰安婦問題を論じる時の強制連行された実数と認識されている。はたしてこの数字に確実な根拠があるのだろうか。

戦争が激しさを増した１９３７年以降に、陸軍では動員された兵士が最大でも８００万人、海軍と合わせても９００万人と記録されている。１００人に１人の慰安婦を割り当てたとしても９万人、（実際には募集しても半数程度しか集まらなかったらしいが）ほとんどが日本人で、中国（旧満州）韓国人は２割程度と言われている。どう見積もっても韓国人慰安婦は延べ２万人を超えることはない。（数冊の研究書の最大数である）

６、日韓基本条約

この条約は１９６５年に締結された。日本は韓国と戦争状態にはなかったので、戦後補償は存在しないこと。また、ハーグ条約に示されているように、占領軍が占領地の私有財産を没収してはいけないことを受け、在朝鮮財産の譲渡権が有ることを主張した。しかし、仲介した米国の意向を受け、在朝鮮財産を放棄し、経済協力の名目で無償３億ドル、有償２億ドル、更に民間の経済協力で３億ドル以上を支援することを決定した。（当時の韓国の国家予算は３．５億ドル）

また、この他に１９７５年には民間人への補償として約９１．８億ウォン、邦人銀行への預貯金の補償として約６６．５億ウォンを支払い、韓国政府は個人請求権を含め一切の補償の請求権を放棄した。（元慰安婦の補償については、家庭の事情で売られ働きに出たとのことで、韓国側から対象外とした）

▲カリフォルニア州グランデール市に設置された「従軍慰安婦像」

７、米国（国連）の動向

大前提として、米国は戦勝国であり敗戦国に有利な結果がもたらされると思われる案件への関わりには消極的で、些細な非に対してもそれを根拠に自国の優位性（正義）を保とうとするのは止む得ないことと考える。また、米国にはキリスト教系の清純な生き様のみが唯一の価値観であると考える勢力も強く、特に中年を過ぎた女性たちの中では支持者が多い。彼女等にとって、売春はこの世に存在すること自体がありえないことであり、口に出すこともおぞましいことなのである。（米軍が沖縄で行ったこと、ベトナムでのことにも蓋をしている）

　１９９６年、国連人権委員会にクマラスワミ報告書が提出される。

　１９９８年、戸塚弁護士らの活動をふまえ国連小委員会にマクドゥーガル報告書が提出される。しかし、勧告ではなく意見として処理された。

　１９９９年、カリフォルニア州でヘイデン法成立、戦時中の賠償請求が可能となる。

　２０００年、ワシントン連邦地裁に慰安婦訴訟が起こされたが、「ウォーカー判決」により棄却。

　２００３年、米国高裁でヘイドン法を違法とした。

　２００７年、マイク・ホンダ下院議員が米国下院に「慰安婦問題に関する日本への謝罪要求決議案」を提出。これまでもたびたび提出されいずれも廃案となっていたが、「かつてないほどの残酷さと規模であった２０世紀最大の人身売買の一つ」とし可決された。

　２０１０年、ニュージャージー州パラセイズ・パーク市に「日本軍従軍慰安婦の碑」が設置された。

　２０１２年、ニューヨークアイゼンハワー公園内に、韓国系米国人の働きかけで「慰安婦の碑」が設置された。

　２０１３年、カリフォルニア州グランデール市に「従軍慰安婦像」が設置される。現在米国内だけで２０ヶ所で建設計画が進行中である。

　２０１４年、日本の地方議員団が、「慰安婦像」設置に抗議するため訪米した。現在まで国内で３２１人の地方議員しか賛同していない。

私たち祖先の戦争行為の中で、謂われもない事実を作り上げ、辱める行為に対し、その子孫である私たちは、毅然と立ち向かい、事実を示し、その汚名を晴らすべく、行動しなければならない。

【鈴木秀明（すずき･ひであき）】

東北大学卒。栃木県PTA連合会長、栃木県義務教育振興協議会長、栃木県特別支援学校教育振興会長、栃木県PTA教育振興会（旧･栃木県PTA安全共済会）会長などを歴任。2003年度に「とちぎ教育の日」実行委員会副会長に就任し、栃木県内の法人向けの「とちぎ教育の日」賛助会を立ち上げている。現在、一般社団法人･全国教育問題協議会副理事長、栃木県特別支援教育手をつなぐ親の会会長。

【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を６月をめどに一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。