中曽根氏「大きな問題」　中学校教科書「従軍慰安婦」復活に

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は、中学校の教科書に「従軍慰安婦」という言葉が復活した深刻な問題について元文部大臣で元外相の中曽根弘文氏の発言内容について紹介します

中学校教科書「従軍慰安婦」復活に「大きな問題」　　中曽根氏

自民党の中曽根弘文元外相（写真上）は３月２６日の二階派会合で、令和３年度から中学校で使われる一部の歴史教科書で「従軍慰安婦」の呼称が復活し、先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」との記述があることについて「自虐史観的なものや誤った記述が通ってしまったのは非常に大きな問題だ」と述べました。

近く党文部科学部会などで関係者から事情を聴取する考えも示しました。

戦後の造語である「従軍慰安婦」が再登場するなど、検定を経てもバランスを欠いた記述が残っていることに、元文科大臣でもあった中曽根氏も納得いかない厳しい態度です。

歴史の近現代を中心に日本をことさら悪く描く自虐史観に基づく記述が相変わらず残っている由々しき事態となっています。

例えば「従軍慰安婦」という不適切な記述が検定をパス。

「戦時体制下の植民地・占領地」との見出しを掲げた本文の脚注には、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」とあり、深刻な事態です。

　「従軍慰安婦」は、平成８年に検定結果が公表された中学教科書に一斉に登場。しかし、朝日新聞の大誤報でも明らかなように、「強制連行説」が否定され、「従軍」と冠した記述がなくなるなどの是正が進んだはずでした。

戦場における性の問題がからみ、中学であえて扱う必要があるのか、疑問も出て一時は扱われなくなった経緯があります。

別の教科書も、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を要約して取り上げていて、その客観的意味合いを教えていません。

教科書にも禍根を残す河野談話の見直しは欠かせません。

朝鮮人労働者らの徴用についても「過酷な条件の下での労働を強いられた」などと「強制連行」と誤解させるような記述がまかり通っています。

そうした自虐史観の見直しに取り組んできた「新しい歴史教科書をつくる会」が推進する自由社版歴史教科書が不合格になったのは大変残念な結果です。

文科省の検定まで自虐史観にとらわれていないか、未来を担う子どもたちが学ぶべき教科書の検定内容について、日本国民はよくよく吟味していく必要があります。

また、自民党は３月１６日、来年度から使用される小学校の教科書に北海道以北が日本でないかのような印象を与えかねない記述があることについて、党政調会で文部科学省から事情を聴くことを決めました。

加藤勝信総務会長が３月１６日の総務会後の記者会見で明らかにしました。総務会では「間違ったメッセージを与えかねない」との意見が出ていました。

来年度から使用される小学校６年生の社会科教科書で、江戸時代初期の日本を赤く塗った地図が文科省の検定により北海道以北を白く修正が行われた結果、北方領土を固有の領土とする政府見解と矛盾しかねない内容になっていました。

【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。