新しい歴史教科書の検定不合格　職権濫用の文科省

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は、自由社の「新しい歴史教科書」が文科省の検定で不合格になった異例の判断の背景について、元新しい歴史教科書をつくる会の会長だった元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏（全国教育問題協議会顧問）の綴った内容について紹介します。

来年度に採択される中学校の教科書検定（令和３年度使用）をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）系の自由社が発行する中学歴史の教科書が、文部科学省の検定で不合格となり、つくる会が２月２１日に会見で採択できなくなったと発表しました。

過去に合格した教科書が不合格となるのは極めて異例。つくる会の高池会長は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。文科省に対し検定結果の撤回を求めています。

教科書は「新しい歴史教科書」。文科省によると、２００８年、２０１０年、２０１４年年度の検定に合格していました。平成２８年に改定された審査基準により「欠陥が著しく多い」と指摘され、つくる会は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。１９８２年の日本軍の侵略･進出問題で揺れた教科書問題の時でさえ、教科書検定を行う文科省の担当者は健全な保守派が大多数だったにもかかわらず、いまや、異常事態となっており、文科省に対し検定結果の撤回を求めています。そのあたりの経緯や背景を杉原誠四郎氏に寄稿していただきました。

新しい歴史教科書の検定不合格の背景

文科省の左派が牛耳る緊急事態

寄稿

新しい歴史教科書をつくる会元会長全国教育問題協議会顧問　

杉原誠四郎

令和元年度につくる会の検定申請をした『新しい歴史教科書』は、文科省より４０５箇所の欠陥箇所を指摘され、これに対し１７５箇所にわたる反論をしましたが、１箇所も反論を認められず、昨年１２月２５日、「不合格」の宣告を受けました。

これによって今年度内に検定を通って来年度の採択戦に臨むことができなくなり、令和３年度から使用の教科書への道を閉ざされました。欠陥箇所の検定意見を見れば誰が見ても不当な検定意見があまりにも数多くあります。

これは明らかに権力濫用の検定と言わなければなりません。

文科省は明らかにつくる会をつぶしにかかったといわなければなりません。

職権濫用の異常に不当な検定

背後に自虐史観発信の外務省

自虐史観克服へ国民全体の戦いに

今回の戦いはつくる会の存亡をかけた戦いであるとともに自虐史観克服のための国民全体の戦いです。

皆さん、この戦いはつくる会の存亡がかかっています。したがって、この際に支援してもらえる人を１人でも増やし、会員になってもらうか、寄付のお願いをしていただかなければなりません。つくる会の歴史教科書が完全不合格となり、教科書への道を閉ざされた今、１人でも支援者を増やすようにしていかなければなりません。

もしつくる会なかりせば、今の教科書は依然として慰安婦は性奴隷だという記述でいっぱいだったでしょう。「聖徳太子は」という呼称は「厩戸王」となって、教科書から消えていたでしょう。つくる会は我が国の教育に計り知れない貢献をしています。

また、この戦いはつくる会の存亡をかけたつくる会のためだけの戦いではありません。

戦後の日本を覆っている故なき自虐史観の克服を目指した日本国全体の戦いです。自虐史観克服という国家的、国民的課題を背負った我が国全体の戦いです。

自虐史観が文科省の中に大挙して入り込み、教科書検定を通じて自虐史観を日本国民に刷り込もうとしているのです。

だとすれば、我々の戦いは、自虐史観を克服しなければならないと思っている人の全ての人から支援してもらうように戦わなければなりません。文科省に入り込んだ自虐史観勢力との戦いであり、国家的、国民的決戦の戦いだということを銘記して、国民の大きな支持を得て戦わなければなりません。もしわれわれがこの戦いに敗れれば、日本では自虐史観克服ということが永久に不可能になる決戦だということを認識しなければなりません。

この戦いは文科省の方から仕かけてきた戦いです。だったら、この戦いでは、問題を歴史教科書不合格の問題だけに限定せず、この際、現在の文部科学省の教育政策一般に対する批判も展開し、多くの国民の支持を得ていきましょう。

現在の文科省の大学行政は経団連からも批判されています。教職の場は、近時、急激に教師にとって息苦しいものになっています。教科書に関係しては、今回の教科書検定に関係する制度にも問題ありますが、教科書の採択に関わる教科書採択制度にも問題があります。

ITの発達した時代で、教科書は各教科書会社がPDF化して公開すれば、テマ、ヒマかけて教科書展示会など開く必要はありません。教科書展示会などはすでに廃止しておくべき制度です。家庭科では子育てについて教えるべきとか、公民では公共の精神をもっと教えるべきとか、文科省の教育政策にはいろいろと問題があります。

つくる会は、日本の教育を良くしていくため、こうした教育政策の問題点をも指摘してさらに多くの国民に賛同してもらうようにしていきましょう。

前回書くことに合意したワシントンの日本大使館の失態を今回は書かせないようにしました。

以上のことを、今回の教科書検定事件で特に私に関わった、日米開戦にともなう交渉打ち切りの事前通告の失敗に関する件について述べておきましょう。

私は現在使用中の、平成２７年に検定合格した『新編　新しい歴史教科書』の代表執筆者を務めましたが、日米開戦に当たって、交渉打ち切りの通告を、日本海軍の真珠湾の攻撃開始前に手渡す予定であったのに、当時のワシントンの日本大使館の失態で、攻撃開始後の通告になってしまったことについて、明確にワシントンの日本大使館の失態であることが分かるように記述しました。この件を書くことについては、前回の私が代表執筆者として教科書調査官と激しく論争となりました。

しかし文献資料も提出して論争の結果、最終的に調査官も納得して、今回の記述と同じような記述をすることになりました。（実際は私の知らないうちに自由社の編集部の方で何かがあったのか、少し曖昧な表現になっていました。）今回は前回の検定で合意したことを前提に合意したとおりに記述したものです。

しかし今回の検定意見で、「生徒が誤解するおそれのある表現である。（攻撃後の通告になった理由）」として欠陥箇所に指定されました。そこで前回の検定過程で論争し、最終的に調査官の納得したとおりに反論を書きました。しかしそれでも検定意見の取り消しはありませんでした。

ワシントンの日本大使館の失態は歴史の記録として明確に記録されなければならないことなので我々は明確に記述しました。

この失態の問題は、ただ事前に通告するつもりでいたのに事後の通告となったという日本の名誉だけに関わる問題ではありません。ルーズベルト大統領の巧みな誘導のせいもありますが、この失態による事後通告により、アメリカ国民は、日本海軍は計画的に「騙し討ち」をしたと思い込み、激怒して、日本国民をして原爆投下をするまで許しませんでした。

投下時の大統領トルーマンは、広島、長崎に原爆を投下した時に、その度ごとにこれによって真珠湾の「騙し討ち」の仇を取ったと言いました。日本に原爆を投下することを止める意見がアメリカ国内に出てこなかったのは、アメリカ国民が日本は「騙し討ち」をしたと思っていたからです。

それほど重大なことであれば、日米戦争を述べるに当たっては、この日本大使館の失態については教科書に必ず書くべきです。

この失態の問題はこれだけでは終わりません。戦後、この問題はさらに大きくなります。

占領下、首相吉田茂によってこの失態の問題は国民の目から見えないように隠されました。

そしてそれを契機に、外務省は外務省の負うべき戦争責任を国民の目からすっかり隠してしまいました。

その結果、どういうことが起こるでしょうか。自己の戦争責任を隠して出発した戦後の外務省は、かの戦争について公正にして客観的に取り扱うことができなくなります。

その結果、占領軍の押し付けた自虐史観を奉じる以外になくなります。外務省は占領軍のWGIP（戦争贖罪意識洗脳計画）受け継ぎ、それを維持、発展させる国家機関となったのです。

その結果、戦後の外務省は自虐史観に基づき、贖罪意識だけで外交を行うようになりました。戦後の対中国の外交では、平成４年の宮沢内閣の下で天皇訪中を実現しました。

今では、中国がもしかすれば民主化していたかもしれないその芽を摘んでしまい、世界の外交史の中で世界人類の利益に反した愚かな外交として見なされるに至っています。これも自虐史観に基づく贖罪意識による外交でした。

だとすれば、日米開戦にまつわるワシントンの日本大使館の失態の記録は日本の歴史の記録として、いっそう欠かしてはならない記録ということになります。我々の歴史教科書で、このことを記述したのは、まさに歴史としての記録の課題を果たしているということになります。

この戦いは文科省の後ろに自虐史観発信の外務省がおり、自虐史観克服の観点からは日本国における決戦というような意味になります。

ということは、自虐史観にずぶ濡れになり、その維持、強化を図っている外務省としては、逆に、ワシントンの日本大使館の失態は絶対に教科書に書かせてはならないということになるでしょう。

自虐史観の維持、強化に専念する外務省は、このワシントンの日本大使館の失態の問題に限らず、これまで、自虐史観の維持、強化のために教科書検定にしばしば介入してきました。

振り返ると戦後になってこれまで教科書検定に関わる事件としては、今回も含めて大きなものが４次にわたって起こっています。

第１次は昭和４０年の家永三郎（写真上）の教科書訴訟事件、第２次が昭和５７年の教科書誤報事件、第３次が昭和６１年の『新編日本史』事件で、そして今回が第４次です。

細かく見れば第３次と第４次の間に、平成１２年、外務省出身の審議会委員野田英二郎がつくる会の歴史教科書を事前に検定不合格にしようとして画策し失敗した事件があります。

第１次教科書訴訟事件は、反権力、反国家の立場で書いた歴史教科書を文部省（当時）が不合格にするというもので、当時の文部省の検定は我が国の名誉を重んじ、健全なものだったということを逆に明らかにしています。今回は自虐史観に冒された文科省によって、健全な教科書が不合格にされたということになります。

これらの教科書検定事件を通覧すると、第１次を除いて、全て外務省が自虐史観を維持するために動いた事件であり、外務省としては自虐史観の維持、強化に成功してきた事件といえます。

第２次では誤報だということが分かっていながら、外務省が主導して検定基準に近隣諸国条項を作らせました。その結果が、平成８年の全ての教科書に朝日新聞の虚報によって作られた「従軍慰安婦の強制連行」が載るというようなことにつながるわけです。

第３次は『新編日本史』という高校教科書がいったん検定合格した段階で、外務省が中国の意向を受けて書き換えをさせました。平成１２年の事件では、野田英二郎という外務省出身の個人的な行動ではなく、外務省が組織的に関わった事件であることが判明しています。

だとしたら、ワシントンの日本大使館の失態を書かせないとするのは、外務省の強い意向だということになり、総じて今回の自虐史観に基づく不合格の決定を下した文科省の後ろに外務省がいるということになります。

だとすると、我々は大変大きな敵に遭遇していることになります。しかしそれゆえに、自虐史観克服ということのためには、絶対に負けられない戦いだということが分かります。

負ければ外務省という国の機関を中心とした自虐史観は永遠に克服できないということになると言えます。

要するに、本件のこの戦いは自虐史観の克服という立場に立っては、まさに決戦、関ヶ原の戦いだということになります。我々の今回の戦いはこうした構造の下での戦いだということを全国教育問題協議会の会員は熟知するとともに、そのことを多くの国民に知ってもらう必要があります。

それゆえこの戦いには、日ごろ自虐史観の克服に少しでも賛意を表している人には誰からも支援してもらわなければなりません。

この戦いはその意義を、自虐史観の克服に少しでも賛意を表している人たちに喜んで、支援していただけるようになったとき、初めて勝利の兆しが見えてきます。

もし「つくる会」なかりせばと、つくる会のしてきたことの意義を１人でも多くの人に知ってもらって、皆さん、その応援の下に、全ての力を使って頑張りましょう。

もし「つくる会」なかりせば――

「つくる会」誕生からの経緯

平成９年（１９９７）

□ １月３０日「つくる会」誕生
「従軍慰安婦の強制連行」が中学校すべての歴史教科書に記載されたことに憤激した国民が結集

平成１２年（２０００）
□ 外務省出身の審議会委員野田英二郎氏による『新しい歴史教科書』の不合格を画策し、失敗

平成１３年（２００１）
□ 『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』が検定合格

平成１７年（２００５）
□ 『改訂版　新しい歴史教科書』『新訂版　新しい公民教科書』が検定合格

平成２１年（２００９）
□ 『新編　新しい歴史教科書』―教育基本法改正を踏まえた唯一の歴史教科書―が検定合格

平成２３年（２０１１）
□ 『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』が検定合格
□ 安倍晋三元総理から「つくる会」への励ましのメッセージ

平成２４年（２０１２）
□ 南京事件はなかったのではないかとの河村たかし名古屋市長の発言を支持する緊急集会を開催し、直後に関係団体に呼び掛けて「南京の真実国民運動」を結成
□ 慰安婦の強制連行はなかったとする橋下徹大阪市長の発言を断固支持する集会を開催

平成２５年（２０１３）
□ 国民集会「橋下発言と『従軍慰安婦』問題の本質―政府は速やかに『河野談話』を撤回せよ」を開催し、「慰安婦の真実国民運動」を結成

平成２６年（２０１４）

□ 下村博文文部科学大臣に「教科書採択制度の改善を求める要請」を提出
採択のための見本本の制作・配布の費用の公費化、採択基準の事前明示化、教科書展示会の廃止等
□ 全国都道府県、市町村の首長、議会議長宛に「教科書採択改善のための総合教育会議の課題」を送呈

平成２７年（２０１５）

□ 『新版　新しい歴史教科書』―虚構の南京事件については書かず、実在した通州事件を書いた唯一の歴史教科書―が検定合格
□ 「慰安婦の真実国民運動」の代表として杉田水脈、山本優美子が国連差別撤廃委員会で初めて発言―平成２８年の外務省杉山晋輔審議官の「慰安婦は性奴隷ではない」という発言につながる

平成２９年（２０１７）

□ 「聖徳太子」の表記をを「厩戸王（うまやどのおう）」の表記に変える２月１４日発表の学習指導要領改訂案に反対し、撤回を求めて国民に広く呼び掛け、撤回に成功する

令和元年（２０１９）

□ 柴山昌彦文部科学大臣宛に「小学校社会の教科書検定で北海道以北を「領土外」扱いした検定意見の取り消しを求めます」を提出
江戸時代の日本地図で北海道を「領土外」とした検定意見の取り消しを要請
□ 「慰安婦の真実国民運動」と「歴史論戦研究所」が徴用工問題で、松木國俊、坂本道徳（元軍艦島住民）、李宇衍（韓国人研究者）をジュネーブ人権理事会に派遣し、意見の提出、ショート・スピーチ及びサイドイベントを実行
□ １２月２５日、文科省、「つくる会」のつぶしに仕かかる　
検定申請本『新しい公民教科書』につき、文科省が４０５箇所の欠陥箇所を指摘し、１７５箇所に渡る反論を１箇所も認めず、期限内検定合格の可能性のない検定完全合格を申し渡す　
第４次教科書検定事件（第１次：昭和４０年家永三郎教科書訴訟事件、第２次：昭和５７年：教科書誤報事件、第３次：昭和６１年『新編日本史』事件）

令和２年（２０２０）

□ 「つくる会」完全不合格の内容を公表

【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。