「新しい歴史教科書」不合格 異例の判断 文科省 | 日本教育再生ネットワークのブログ

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若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。

 

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今回は自由社の「新しい歴史教科書」が文科省の検定で不合格になった異例の判断について紹介します。

 

 

「新しい歴史教科書」不合格

過去に合格、異例の判断 文科省

「欠陥」405カ所指摘

 

 

 

来年度に採択される中学校の教科書検定(令和3年度使用)をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)系の自由社が発行する中学歴史の教科書が、文部科学省の検定で不合格となった。つくる会が2月21日に会見で採択できなくなったと発表した。

 

過去に合格した教科書が不合格となるのは極めて異例。つくる会の高池会長は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。文科省に対し検定結果の撤回を求めている。

 

教科書は「新しい歴史教科書」。文科省によると、2008年、2010年、2014年年度の検定に合格していた。

 

平成28年に改定された審査基準により「欠陥が著しく多い」と指摘されたという。つくる会は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。

 

文科省に対し検定結果の撤回を求めている。

 

 

つくる会によると、昨年11月、文科省から405カ所の「欠陥箇所」が指摘された。174カ所について反論書を提出したが、全て認められず、昨年12月に不合格が確定。

 

「理解しがたい・誤解するおそれ」との指摘が7割以上を占めたという。

 

藤岡信勝副会長は会見で「検定は結論ありきの異常なもの」と批判した。

 

文科省は、3月中旬以降となる検定結果の公表前につくる会が不合格を明かしたことに対し、「省の規則に明確に違反しており、何らかの指導と事情聴取をする」(同省教科書課)と話している。

 

 

教科書検定では、以前はいったん不合格となっても指摘された点を修正し、再申請すればほぼ合格していた。16年3月、欠陥箇所が1ページあたり1・2カ所以上あると再申請できない「一発不合格」の新制度ができた。今回は、この制度が小中高の全教科書を通じて初めて適用されたという。

 

自由社版の新しい歴史教科書は平成20年度以降、過去3回の検定を通過。26年度の前回検定でも不合格になったが、再申請して合格した。しかし28年、「欠陥箇所数が著しく多い(ページ数の1・2倍以上)」場合は年度内に再申請できないと審査基準が改められ、約1・3倍の指摘があったため「一発不合格」となった。

 

同教科書の採択率は現状で1%以下だが、採択できなくなるのは今回が初めて。

 

一方、文科省では「検定中にその内容を公表するのは禁止されている。つくる会はルールに違反しており、これから対応を検討したい」としている。

 

 

【新しい歴史教科書をつくる会】

自虐史観を排し、日本に誇りが持てる教科書で学べるようにすることを目的とし、藤岡信勝・東京大教授(当時)らが平成9年に設立。メンバーらが執筆陣となった扶桑社発行の歴史・公民教科書は13年の検定に初めて合格した。だが、編集方針の対立から18年にメンバーが分裂。つくる会のメンバーらが自由社の教科書を、新たに発足した「日本教育再生機構」のメンバーらが扶桑社やそれを継承した育鵬社の教科書を、それぞれ執筆した。つくる会が推進する教科書は、自由社で過去3回、扶桑社時代も含めれば過去5回、検定に合格している。

 


 

【教科書検定】

教科書会社が編集した原稿段階の教科書を文部科学省が審査する制度。小・中・高校ごとにおおむね4年に1度行われ(1)学習指導要領に則しているか(2)範囲や表現は適切か-などを、文科省の教科書調査官が調査した後、さらに文科相の諮問機関である教科書検定調査審議会が審査する。不適切な記述などには検定意見が付く。審議会の委員は大学教授や小中高校の教員らが務め、審査に合格しないと教科書として認められない。

 

 

 

文科省に教育施策に関する要望書を提出 全国教育問題協議会

 

一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は2月13日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会(全教協)は昭和52年(1977)結成以来、43年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

 

以下は要望書の内容です。

 

1.日本国憲法第26条、教育基本法第4条(教育の機会均等)に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい

 

2.教員の働き方改革については、教育基本法第9条(教員)にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい

 

3.教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい

 

4.全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

 

5.日本国憲法第21条(表現の自由)と12条(濫用の禁止)の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

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【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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