働き方といじめ　2019年の教育界を問う　全国教育問題協議会

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は全国教育問題協議会の山本豊常務理事がまとめた「２０１９年（平成３１年・令和元年）の教育界を振り返って」を紹介します。

２０１９年の教育界を振り返る

学校の働き方改革、一歩前進へ

いじめ対策が喫緊の課題に

全国教育問題協議会常務理事　山本豊

【教育界の現状】

令和元年（昨年）の教育界を振り返ると、最も注目されるのが「学校での働き方改革」における「教師の１年間変形労働時間制」導入に向けた「教員給与特例法」が改正されたことでしょう。しかし、学校の繁忙期と閑散期の時間を融通しあっても総労働時間は変わらないし、超過労働勤務手当の４％はそのまま、教員の業務を見直し、負担軽減をすることが最優先とする意見も根強いのが教育現場の声であります。

勤労者の働き方改革が叫ばれている中、「教師はブラック」とのイメージが増加し、大学卒の教職希望者が激減し、各地の教員採用試験の競争率が２割以下の県が増加しており、日本の教育の根幹に関わる大きな問題となりました。

さらに、教員の精神疾患による休職者も、毎年５０００人を超えており、そのため教員の児童生徒に対するケアも手薄となり、多忙化に拍車をかけています。また、過去最少の児童数でありながら、小学生のいじめの件数が激増するなど、暴力行為の増加と共に問題になっています。

また、ＯＥＣＤにより学習達成度調査では、パソコンによる調査のためか、日本の生徒の成績が下がっており、文科省では１人１台のパソコン整備の方針を固めています。

２０１９年１２月１７日、萩生田文科大臣が、２０２１年１月に実施する大学入学共通テストに予定されていた、国語と数学の記述式問題の導入見送りを発表しました。また、文科省は１１月にも共通テストの目玉だった英語民間試験の活用延期を決めており、大学入試改革の２本柱が失われました。今後の文科省の対応が注目されます。残念ながら、児童生徒へのわいせつ行為やセクハラで処分された教員の数は２０１８年度、２８２人と過去最多であった。

教育問題１．教師の１年単位の変形労働時間制

昨年１２月４日に、参議院本会議で教員給与に関する特例措置法の一部を改正する法律（給特法）が可決裁しました。今回の改正により、公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制の導入」が可能となりました。また、教員の勤務時間の上限を示した「ガイドライン」が「指針」に格上げされました。改正給特法では、長時間労働が深刻な公立学校教員の働き方改革をすすめるため、文科大臣が業務量の適切な管理等に関する指針を策定するとともに、夏休み期間中などの休日のまとめ取りを想定し、自治体が条例を定めれば、１年単位の変形労働時間制の導入が可能となります。

◆給特法改正の背景◆

去る平成２８年に文科省が実施した「教員勤務実態調査」（平成２９年４月）により、小学校教諭が自宅への持ち帰り仕事の時間を含まず平日１日あたり１１時間１５分、中学校教諭は、平日１日当たり１１時間３２分働いていることが分かりました。このため、小学校教諭の３３．５％、中学校教諭の５７．６％が過労死ラインとされる「月８０時間を超えての時間外勤務」となっている事が明らかになりました。

この結果を重視した自民党の教育再生実行本部長の桜田義孝衆議院議員が平成２９年５月１８日に、安倍首相に第８次提言書を提出、同６月２２日にこれを踏まえ、松野博一文相が中央教育審議会に諮問、平成２９年１２月２６日、中教審の中間報告をもとに教員の変形労働時間により休業中のまとめ取りの具体化策をまとめ、平成３１年１２月４日、給特法改正案が成立したのです。

第二次安倍晋三内閣が掲げた、経済政策「アベノミクス」を支えるものとして平成２９年３月に内閣官房の「働き方改革推進会議」が打ち出した、働き方改革における学校の働き方改革の一つとして導入が決定されたのです。

教育問題２．　　高校改革の動き

５月１７日、安倍晋三首相の私的諮問機関である、教育再生実行会議（座長：鎌田薫、前早大総長他２２人で構成）首相官邸で、第４５回会議を開催し、「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革」について、安倍首相に提出しました。

提言内容

提言はＡＩ（人工知能）やビックデータの量や質、種類、データの発生頻度、更新頻度など、先端技術の急激な発達に対応するために、全ての学生が先端技術の基礎的な素養を身に着ける必要があるとして、以下の項目の実現に向けて取り組みます。

１．文系・理系に偏らないよう、大学入試を見直す。
２．ＡＩ人材の育成を目指し、大学校などでの関連分野の教育プログラムについて国が認定する制度を創設する。
３．高校の教育理念に応じ、普通科の学習内容の方向性を類型化する。
４．情報分野など変化が早い現代社会に対応するため、教科書の改訂のペースを見直す。このうち、高校普通科の改革問題では、柴山文科大臣が４月７日に中教審に諮問した「新しい時代の初等中等教育の在り方について」にも、高校普通科より専門性の高い学科に改革、再編することが盛り込まれています。

教育問題３．　　教員の組織率の低下問題

この度、文部科学省は、平成３０年１０月１日現在での日本の教職員の団体加入状況（全国組織）を発表しました。※別表１、別表２、別表３（ＰＤＦファイル）参照

【説明】

　昭和２２年、日教組が結成され、昭和３３年（１９５８年）の団体加入率は、94.3％、その内日教組は86.3％と最高だった。ただし、その後、教職員団体全体の組織率、日教組の加入率も減少し、平成15年（2003年）には、組織加入率は49.7％で団体に加入しない教師の方が多くなり、平成30年（2018年）では、非組織者は全体の66.7％、日教組加入者率は33.3％となった。

◆平成30年10月1日付け発表の教職員団体の加入状況◆
　　○日教組　　　230294人（22.6％）
　　○全　教　　　　36497人（ 3.6％）
　　○全日教連　　 19750人（ 1.9%）
　　○日高教　　　　8244人（ 0.8%）
　　○全管協　　　　3737人（ 0.4%）
その他の団体　　　 41065人（ 4.0%）
教職員総数、1020857人中団体加入者は、約33万9千人で、33.3％である。

教育問題４．増加する暴力行為

文部科学省は、10月17日、全国の公立小中高における平成30年度間の暴力
行為の発生状況を発表しました。それによりますと、

●小・中・高における暴力行為の発生件数ー７２９４０件

●前年度に比べ９６００件の増加

●児童、生徒１０００人当たりの発生件数は、５．５件

●暴力行為は、小・中・高いずれも増加

教育問題５．いじめ件数５０万件突破

平成２５年に大津市でのいじめの自殺事件を受け創造された「いじめの防止対策推進法」は自殺や骨折など心身に大きな被害がでる「１号事態」、長期欠席を余儀なくされる「２号事態」を重大事態ととらえていますが、「１号事態」は、２７０件、「２号事態」も４２０件共に過去最多になった。平成３０年の全国の小・中・高・特別養護学校で認知されたいじめは、５４７０００件で、昨年を１３万件上回った。

◆いじめとは◆

平成２５年のいじめ防止対策推進法では「一定の関係がある児童・生徒による行為で、対象者が心身の苦痛を感じているもの」とあります。平成２９年の文科省の定義についての基本方針では、「児童・生徒間のけんかやふざけ合いのように見える行為」であっても、当事者の児童・生徒が苦痛に感じたら「いじめ」と認知した結果、「いじめ」の件数が急激に増加した。