子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
今回は高校生の内定率が１０年ぶりに下がった問題について内容を紹介します。
高校生内定率１０年ぶり減 ７７・２％ 文科省調査
来春に卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率は、１０月末時点で前年同期比１・０ポイント減の７７・２％だったことが１２月１３日、文部科学省の調査で明らかになりました。昨年まで９年連続で改善傾向でしたが１０年ぶりに低下。同省は「企業からの内定がやや遅れているが、高卒者の求人は堅調だ」としています。
同省によると、全国の国公私立高の卒業予定者約１０４万８１００人のうち、就職希望者は約１８万２６００人。内定を得たのは約１４万１１００人で、内定率は男子が１・０ポイント減の７８・１％、女子が０・９ポイント減の７５・８％。
学科別でみると、工業が８９・３％で最も高く、次いで商業８３・３％、水産７９・５％の順。最も低いのは普通科の６４・７％でした。
都道府県では愛知（８９・０％）、富山（８８・５％）などが高く、沖縄（５０・５％）、北海道（６１・３％）などが低いのが特徴。東日本大震災の被災３県では、岩手が０・７ポイント減の８２・１％、宮城は１・２ポイント減の７１・２％、福島は０・９ポイント減の８２・０％でした。
１０月末時点の内定率は、リーマン・ショックの影響などで２００９年に前年同期比１１・６ポイント減となる５５・２％を記録。その後は右肩上がりを続け、１８年は７８・２％に上っていました。
１０年ぶりに低下しましたが、文科省の担当者は「依然として高水準を維持している」と指摘。企業が内定を出す時期が遅れているのが要因とみて、動向を注視しています。
【高校生の就職内定率（１０月末時点、％）】
北海道 ６１．３ （▲ 0．３）
青 森 ７２．２ （▲ 4．１）
岩 手 ８２．１ （▲ 0．７）
宮 城 ７１．２ （▲ 1．２）
秋 田 ７４．７ （▲ 4．４）
山 形 ７７．６ （▲ 2．５）
福 島 ８２．０ （▲ 0．９）
茨 城 ７６．２ （▲ 0．５）
栃 木 ８３．２ （ 0．２）
群 馬 ７９．７ （▲ 3．４）
埼 玉 ７５．１ （▲ 0．５）
千 葉 ７０．３ （▲ 1．０）
東 京 ６８．９ （▲ 0．２）
神奈川 ６８．７ （▲ 2．９）
新 潟 ８０．６ （▲ 1．０）
富 山 ８８．５ （▲ 0．３）
石 川 ８１．６ （▲ 1．０）
福 井 ８６．８ （ 0．０）
山 梨 ７８．７ （ 1．１）
長 野 ８０．２ （▲ 0．２）
岐 阜 ８６．５ （▲ 0．９）
静 岡 ８２．７ （▲ 1．７）
愛 知 ８９．０ （▲ 1．１）
三 重 ８６．６ （▲ 3．１）
滋 賀 ８３．０ （▲ 1．０）
京 都 ７３．２ （ 0．７）
大 阪 ７３．６ （ 0．３）
兵 庫 ８０．０ （ 0．６）
奈 良 ７３．８ （▲ 4．９）
和歌山 ７８．３ （▲ 2．８）
鳥 取 ７８．０ （▲ 4．３）
島 根 ８１．３ （▲ 1．８）
岡 山 ８２．５ （▲ 2．３）
広 島 ７７．０ （▲ 0．５）
山 口 ８３．７ （▲ 0．６）
徳 島 ７９．９ （▲ 1．３）
香 川 ８１．０ （ 0．８）
愛 媛 ８４．２ （ 0．５）
高 知 ６５．５ （▲ 2．２）
福 岡 ７１．０ （▲ 1．７）
佐 賀 ８５．６ （▲ 1．８）
長 崎 ７３．７ （▲ 2．６）
熊 本 ７３．１ （ 0．２）
大 分 ８０．２ （▲ 1．０）
宮 崎 ７８．２ （▲ 0．４）
鹿児島 ８２．０ （ 2．４）
沖 縄 ５０．５ （ 3．７）
全 国 ７７．２ （▲ 1．０）
（注）かっこ内は前年同期比の増減。▲はマイナス
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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