▲２０１４年８月、全国教育問題協議会の研修大会シンポジウムで教育問題について語る宮川典子氏
子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
▲２０１７年８月の全国教育問題協議会の研修大会であいさつする宮川典子氏
今回は９月12日に乳がんのために死去した宮川典子衆議院議員を追悼します。
次の動画は宮川典子氏が全国教育問題協議会のシンポジウムで発言した内容ですので紹介しておきます。
自民党衆院議員で全国教育問題協議会顧問の宮川典子（みやがわ・のりこ）氏が９月１２日午後８時２５分、乳がんのため、東京都内の病院で死去しました。
教育問題に熱心に取り組み、日教組の牙城だった山梨県の教育改革に尽力。日本の教育にとって多大な宝を失ってしまい、お悔やみ申し上げます。
▲２０１８年２月の全国教育問題協議会役員会であいさつする故・宮川典子氏
宮川氏は昭和５４年、山梨県生まれ。
慶応大学卒業後、母校である山梨学院大付属中学・高校の教師、松下政経塾などを経て平成２４年１２月の衆院選に山梨１区から出馬し初当選。２９年８月から昨年１０月まで文部科学政務官を務めました。
女性の政治進出にも取り組み、国政選挙や地方議会選の候補者数をできる限り男女均等にするよう政党などに努力義務を課す「政治分野の男女共同参画推進法」の成立にも尽力しました。日本人の美しい心を取りもどす教育を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会の顧問に就任し、教育再生に一意専心しました。
平成２９年１０月の衆院選では比例南関東ブロックの単独１位で３選を果たしました。
宮川氏の死去により、自民党の同ブロック名簿の次点が近く繰り上げ当選する見通し。
産経新聞９月１４日付朝刊に宮川典子氏の追悼記事が掲載されました。
以下、紹介します。
日教組と闘った元教員 死去の宮川典子氏、志半ば
産経新聞
▲２０１８年２月の全国教育問題協議会役員会であいさつする故・宮川典子氏
９月１２日に乳がんのため４０歳で死去した自民党衆院議員の宮川典子氏は、教育再生に取り組み、日教組と闘ってきた。
慶応大卒業後、母校である山梨学院大付属中・高の教員を５年間務めた宮川氏は、平成２２年の参院選山梨選挙区で元山梨県教組（山教組）委員長で「日教組のドン」と呼ばれた輿石東氏に３７００票余りの差まで迫って敗れた。
山教組が教員の立場を利用して選挙運動を行っていたことを、子供のころから肌身で感じていたという宮川氏は、日教組打倒へ再起を期し、２４年の衆院選山梨１区で初当選。２６年に比例南関東ブロックで復活当選。２９年は比例南関東ブロックに単独立候補して３選した。
文部科学政務官なども歴任。歴史教育の正常化や学力向上、教員の待遇改善、いじめ撲滅などを、持ち前のパワーと明るさで訴え続けてきた。
教員時代に教え子が２人自殺し、いずれも「日本は努力をしても報われない社会だ」という趣旨の遺書を残していたことを、国会質疑で何度も紹介した。
「その１５歳の訴えの答えを見つけるために、自分はこうして政治活動をしている」と話していた宮川氏だったが、志半ばで生涯を終えた。（渡辺浩）
産経新聞朝刊２０１９年９月１４日付より
【故宮川典子氏のお別れの会】
故宮川典子氏（自民党衆院議員、２０１９年９月12日死去）のお別れの会 ９月29日午後1時から山梨県昭和町清水新居1020のアピオセレモニーホール甲府で。葬儀委員長は麻生太郎副総理兼財務相。喪主は弟啓一郎（けいいちろう）さん。
【宮川典子（みやがわ・のりこ）氏】
山梨県山梨市生まれ。山梨市立日下部小学校、山梨英和中学校、山梨学院大学附属高等学校（現・山梨学院中学高等学校）卒業。2002年（平成14年）に慶應義塾大学文学部人間関係学科卒業後、教師として母校でもある山梨学院大学附属中学高等学校に英語教師として勤務。5年間務めた後、2007年（平成19年）に退職し、松下政経塾に入塾。
入塾中に自民党山梨県参議院選挙区第2支部長に就任。卒塾した2010年（平成22年）には、自民党公認候補として第22回参議院議員通常選挙に山梨県選挙区から立候補。民主党現職・輿石東に3,700票差で敗れ、落選した。
その後は、自民党山梨県第1選挙区支部長に就任し、衆議院に転出、2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙に山梨1区から出馬。元環境大臣で民主党から日本維新の会に鞍替えした小沢鋭仁を破り初当選。
2014年（平成26年）、第47回衆議院議員総選挙に山梨1区から立候補し、民主党公認の中島克仁に敗れるも、比例復活で再選。
2017年（平成29年）8月、第3次安倍第3次改造内閣において文部科学大臣政務官（教育の再生、文化の振興を担当）に就任。同年10月の第48回衆議院議員総選挙では比例南関東ブロックの自民党単独候補1位で立候補し3選。
2018年（平成30年）、自民党の県議18人から年明けの山梨県知事選挙への出馬要請を受けていたが、同年10月2日、新聞社に対し「知事選には出ない」旨を述べた。
2019年（平成31年）4月1日、東京都心部でタクシーを降りた後、後ろから来た車にはねられて救急車で病院に運ばれた。5月6日に退院し、約1か月ぶりに政治活動を再開したが、同年（令和元年）9月12日20時25分、乳がんのため、東京都内の病院で死去。40歳没。
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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