子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
今回はブラック職場化のイメージが強まることで教員志願者数が減少している現状を紹介します。
ブラック職場で教員志願者の減少続く
ベテラン教員の大量退職で人材不足に
待ったなしの教員免許改革
就活の教員人気は「ブラック職場」のイメージ定着で下がり続けている。
新卒採用は人手不足による「売り手市場」となっていることで、教員の志願者数は年々減少し、教員採用試験の倍率低下に歯止めがかからない。
とくに、公立小中学校教員の志願者が減少し続けており、文部科学省のまとめによると、２０１８年度から雇用された教員向けの採用試験の受験者は計約１０万５千人で、１２年度の約１２万２千人から約１万７千人も減少している。
採用試験の競争率の近年のピークは小学校が約１２・５倍、中学校が約１７・９倍だった２０００年度だ。
その後は採用者増などが影響して下降傾向となり、この数年は受験者の減少で下がり方が加速している。
文科省によると、２０１８年度は小学校が約３・２倍、中学校が約６・８倍だった。
「教育は人なり」と言われるほど、子どもの成長で教員が果たす役割は大きい。その教員をどのように育て、十分な人数を確保するのかは、いつの時代も課題となってきた。
教員の人材難は、ベテラン職員の大量退職時代到来で加速している。
ベテラン教員は第2次ベビーブームに対応するため大量採用された世代で、不足分を補うため、いま教育現場ではこれまで以上に新卒採用が必要となっている。
小学校教員の新規採用者数は2000年に4千人だったが、2018年には1万6千人と４倍に急増。これにともない採用試験の倍率は低下し、2000年は12.5倍の狭き門だったのが、2018年には3.2倍になった。
特に東京都内では教員志望者が激減し、倍率は2倍を切る状況となっている。これによって教育現場で懸念されているのが、教員の質のレベル低下だ。
いま全国的に教職員の世代交代が大規模に進行中となっている。シニア層が退職し、20代らが増加。地域差はあるが、たとえば、横浜市では全教員のうち約半数は経験10年以下。もちろん頼りになる若手もいるが、育成が必要な人も多い。
しかし、育成やケアをする中核的な人材である副校長、教頭がたくさんの事務作業などに追われて、人材育成に手が回っていない。
また、学年主任や教科主任らも超多忙。自身が忙しいことと、育成するべき人が多いことのダブルパンチで、職場での育成は十分機能しているとは言えない学校が増えている。
新卒の就活は、売り手市場が続く中、企業側は採用に必死で人材獲得競争は激化している。
最近は採用内定を出す際、教育学科の学生に対して、教育実習を受けないことを確約させる企業もあるほど。教育実習をしないと教員免許は取得できないので、学生はその時点で教員になることを諦めざるを得なくなる。
小学校の教員免許を持って卒業し、教壇に立ってほしいと期待されていた学生が、企業や自治体の行政職などに就職しているケースは全国各地で広がっている。
新卒を採用できなくなれば、やがて学校が存続できなくなる可能性もあるので深刻化している。
教職の魅力を高めるために、教職員の定数を改善し、部活動の指導員を充実させ、勤務時間に上限ガイドラインを定めるなど、学校の働き方改革を行政と学校が一丸となって進める必要がある。
同時に、一度、企業などに就職したり、家庭で育児に専念している『潜在教員』を取り戻すことも不可欠だ。
そのために必要なのが、これまでの教員免許のあり方にとらわれず、さまざまな分野や職歴をもった、より多様で豊富な人材を獲得することだ。
最近も教員の専門性を高めようと改革が続いている。
２００８年には、授業研究や学校運営のリーダーを育てる目標の「教職大学院」が創設。
１９年度現在、国私立の計５４大学（定員２０５４人）が設置している。
また、０９年度からは教員免許の更新制が始まり、１０年に１回は講習を受けなければならなくなった。
現在、教職課程を学べる大学は国公私立計約６００校。
教員免許を取得する場合、こうした大学に進むのが一般的だ。
免許は学校の種類ごとに異なるが、四年制大学で得る一種免許の場合は、６７単位が必要。
大学卒業に最低限いる１２４単位の半分以上だ。
内訳も決まっており、小学校ならば国語や算数など教科に関する科目が３０単位▽教育の基礎的理解に関する科目が１０単位▽道徳や生徒指導などに関する科目が１０単位――などとなっている。
条件は定期的に見直され、最新の教職課程は１９年度から実施されている。
学校で実際に教壇に立つ、教育実習があるのも教職課程の特徴だ。
教員への向き不向きを決める点でも重視され、現在は小中学校で５単位（約４週間）が求められる。
ただ、免許を取得しても教職を目指さない人は多い。
これまで各地の教育委員会（都道府県と政令市）の中には、正規職員の採用を抑え気味にするかわりに、非正規雇用を増やしてきたところも多い（これも地域差がある問題である）。非正規雇用というのは、正規採用の試験では落とした人を、臨時の常勤講師や非常勤講師枠で採用することを指す。
１７年度には約２万９千件の小学校の教員免許（普通免許）が交付されたが、新卒見込みで公立校教員の１８年度の採用試験を受けたのは約１万８千人にとどまった。
結果的に、小学校、中学校ともに採用試験の受験者の過半数は既卒者で、大半は教職経験者だったとみられる。
理由の一つは「ブラック職場」のイメージだ。
文部科学省が１６年度に行った公立小中学校の勤務実態調査では１日の平均労働時間が１１時間を超え、小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割が「過労死ライン」に達していた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でも、日本の教員は約８割が仕事に満足しつつ、「もう一度仕事を選べるとしたら、また教員になりたい」と答えたのは半数あまりで、他の参加国より低かった。
教員になる学生が減少する中で、いま注目されているのが「特別免許」だ。
特別免許とは、大学などの教職課程を履修していないが、専門的な知識や経験をもっている外部人材を教員として採用する制度で、1988年に創設された。
小・中・高等学校のすべての教科や、特別支援学校の活動について授与されるが、都道府県の教育委員会が行う検定に合格する必要がある。
しかし特別免許が授与されたのは2016年までの約30年間で、全国の公立小学校でたった2人、公立中学校で38人に過ぎない。
なぜ教育現場はこの制度を活用しないのか。
小学校の教員は基本的に全教科を担任するので、小学校には「全教科を教えられないと教壇に立てない」という風土がある。
それを前提とした教員免許カリキュラムを組んでいるのが地元国立大学の教育学部だが、そこを卒業した人たちが退職校長会や校長会、教育委員会の指導主事などでマジョリティを占めている。この同質性の高い教員文化の「当たり前」が強すぎることも、特別免許の授与に消極的な背景になっている。
つまり同じ経験や経歴を持つ教員の「当たり前」が、「異質」な教員を受け入れて教員文化の多様性を高める上で、壁となっているのだ。
しかし来年教育改革がスタートすれば、小学校中・高学年から英語教育が本格的に始まる。
教員の負担は増えるばかりだし、そもそもこれまで触れてこなかった英語を、教員が教えることができるのかという懸念もある。
英語を教えられる外部人材を教育現場に獲得するのは急務となっている。
９月４日に自由参加の研修会 全国教育問題協議会
愛知国際芸術祭「表現の不自由」展中止事件などテーマ
２０１９年７月３０日、一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協＝中尾建三理事長）は東京都大田区西蒲田にあるプラザ・アペア（くらしの友）で令和元年度の三役会を開き、９月４日（水）に役員会と研修会を開くことを決定しました。
午前の役員会は役員のみの参加ですが、９月４日（水）午後２時～４時の研修会は教育問題に関心のある方であれば自由参加できます。ふるってご参加下さい。
役員会、研修会は東京都内の自由民主会館で行い、美しい日本人の心の教育を復興させる令和時代にふさわしい教育課題になお一層、具体的な提言ができるよう活発な討議を行います。
令和元年に入り、今後、会員の方々との意見の共有、提言への昇華を行うために、小規模な勉強会を定期的に行うことで、教育問題に関する共通の課題、解決への対処などについて密接に行う活動にしていくことを方針として決定しています。
同日午後２時～午後４時の研修会（自由民主会館８階リバティ４号室）は入場料無料です。
日本の未来を心配される方はどなたでも、ふるってご参加下さい。
◆場所 自由民主会館 ８階リバティ４号室
東京都千代田区永田町１－１１ー２３ 電話 ０３－３５８１－６２１１
東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町３番出口下車徒歩２分
▲令和元年度の全国教育問題協議会役員会、総会
５月３１日、一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は令和元年の最初となる役員会、総会、教育研究大会を東京都内の自由民主会館で行い、美しい日本人の心の教育を復興させる令和時代にふさわしい教育課題の超克になお一層、具体的な提言ができるよう活発な討議を行いました。
研修テーマは「美しい日本人の心の再生を求めて」。演題は「どこへいっちゃったの？古き良き日本人の心」と題して一龍斎貞花師匠が講師を務め、熱弁しました。参加者数は150人。平日昼間にもかかわらず、予想通り、大盛況でした。
▲全教協の教育研究大会で熱弁を振るう講談師の一龍斎貞花師匠
教育研究大会で講演した一龍斎貞花師匠は、古き良き日本の伝統文化が海外でも幅広く理解され、偉大な日本人が誰かを米国大統領でも熟知していることを紹介。日本の美しい心をさらに広げていくために必要な魂の教育が大切であることを訴えました。
▲米国で日本を代表する５人といえば、内村鑑三が英語で出版した「日本を代表する五人」から米国人の間でも知られていた西郷隆盛、上杉鷹山、二宮尊徳、中江藤樹、日蓮聖人ということを紹介する一龍斎貞花師匠
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい（←ここをクリック）
■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？
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