いま、日本の学校・環境・社会で何が問題か　全教協調査

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は平成29年11月から二ヶ月間に全教協の全国役員の方々と全日本教職員連盟加盟の小中高校の教員300人の協力のもと、教育の正常化運動の基本的活動のあり方を調査し、民間人と教員の意識を対比してみました。

教育正常化運動と学校教育・教育環境・日本の社会の正常化の三つの視点から意見を聞きました。

平成30年　今、日本の学校・環境・社会で何が問題なのか

教育の正常化運動に関する調査

全教協の方々と全日教連の教員の意識対比

学校では今どんな問題が起こっているのか？

全教協は学校教育の現場で、いま、起こっている問題について全国の小中高校の教員300人の協力を得てアンケート調査を実施しました。

※協力いただいた団体の県名は下記の通り。

青森、栃木、富山、岐阜、兵庫、島根、広島、山口、徳島、香川、高知、福岡、長崎、大分、宮崎、愛媛、山形の団体役員の方々。

断トツで「多忙な学校教育」　41％

いじめゼロ対策の難しさ　28％

教育現場で取り組む教師のナマの声をお聞き下さい

全教協の会員は全教協の活動に何を望んでいるのか

全教協は、結成以来、役員はすべて奉仕の精神で活動に取り組み、常勤不在で活動していますので限界はありますが、1．要望活動、2．情報宣伝活動、3．研修提言活動などを展開しています。（1）～（5）の重点項目について2つ選んで回答していただきました。

民間人、全教協役員、会員の声を聞いて下さい

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待ったなし！憲法改正へ正念場

いま、国会では憲法改正の作業が正念場を迎えています。

自民党は改正項目として

①９条の改正による自衛隊の存在明記

②教育の無償化

③緊急事態における国会議員の任期特例

④参議院の合区解消

の４分野について国会発議に結びつけようとしています。

憲法はまさに国の根本法です。

内容次第では国民の暮らしはもとより、一国の運命を左右することになります。

そんな重要な憲法ですが、日本の場合、現憲法が公示されたのは米国が日本を占領した翌年の昭和２１年１１月３日に米軍の総司令部がつくった英文の原案を一部誤訳して制定された事実があり、日本国憲法には意味不明であったり、矛盾した表現や７０年経過した日本の現状に合っていない点もあります。

この機に当たり、国民の一人として憲法改正について考えなければならない時の到来を痛感します。

憲法改正賛同者１千万人達成！　全国実務者会議

４月９日開催のご案内

憲法改正の実現に向けて平成２６年より推進して参りました「憲法改正賛同者拡大運動」は今年１月で目標の１０００万人を達成しました。

安倍首相は年頭から憲法改正に積極的な発言を続け、「私たち政治家は憲法改正を実現する責任があり、そして実現する大きな時を迎えている」と力強く述べています。

自民党は党大会で、自衛隊明記をはじめとする改正案と、国民投票に向けた運動方針を発表する予定です。早ければ年内の国会発議も想定したスケジュールが新聞では報道されるようになりました。

こうした国会発議・国民投票のスケジュールが現実化する中で４月９日には国民の会「中央大会」と自民党運動方針を踏まえ、来たるべき国民投票に向けた国民運動方針を協議する「全国実務者会議」を開催します。

※「全国実務者会議」には、参加団体及び都道府県民の会の実務を担っていただく方にご出席いただきたいと存じます。

新しい憲法を制定する推進大会

～「自立と共生」に向けて～

平成３０年５月１日（火）１５時３０分から憲政記念館

第一部

記念講演

「国際情勢の変化と日本国憲法」

田久保忠衛氏

雅楽演奏

東儀秀樹氏

記念講演

「憲法改正の意義」

半井小絵氏

第二部　午後４時５０分～６時

会長挨拶　中曽根康弘

来賓挨拶　安倍晋三（予定）

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文化国家を再興する日本の伝統教育強化を

教師のあり方、教育の根本改革へ全力

教科書法案の提出、早急な課題に

――　全国教育問題協議会　――

２月２８日、日本の教育正常化をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は第三回役員会を東京都千代田区永田町で開き、これまでの活動報告や今後の方針などについて来賓や顧問の方々の意見を取り入れながら多方面に活発な意見交換を行いました。

来賓として山谷えり子参議院議員（参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長、自民党文化伝統調査会会長）、上野通子（うえのみちこ）参議院議員（自民党文部科学部会副部会長）、宮川典子衆議院議員（文部科学大臣政務官）、宮崎貞行議員立法支援センター代表、全教協顧問の小林正氏（教育評論家、元参議院議員）、杉原誠四郎・武蔵野女子大学元教授（新しい歴史教科書をつくる会前会長）、久保田信之・学習院女子大元教授（ＮＰＯ法人修学院院長、アジア太平洋交流学会会長）、友好団体である全日本教職員連盟の岩野伸哉委員長（日本教育文化研究所長）が今後の日本の教育のあり方について、それぞれの立場から報告されました。

平昌冬季五輪が終わり、いよいよ２０２０年は東京五輪。２０１９年にはアジア初となる日本でのラグビーＷ杯が行われます。

日本が文化国家であることを内外にアピールし、日本の貴重な伝統文化を再興し、ソフトパワーを増進するための教育再生ターニングポイントとなっています。

役員会では、平昌五輪で金メダル二連覇の偉業を達成した羽生結弦選手は３年前の国別対抗戦でインタビュー時に荷物に大切にしまっていた日本の国旗を「下に置くことはできないので、だれか持っていて下さい」と依頼してインタビューに答えた逸話が岩野伸哉氏を通して紹介されました。

日本は大相続時代となり、相続税が高くなることで家にある貴重な文化財を二束三文で売り渡し、日本の伝統文化が稀少な価値を持つことを熟知する中国や欧米にどんどん買い取られるばかりか、日本の土地も売り渡されている実態があります。

山谷えり子参院議員は、「東京五輪で日本の文化予算を飛躍的に強化し、日本の伝統文化を国際的に大切にしていく契機とし、日本人の美しい心を大切にする伝統文化教育の再生復興が喫緊の課題となっている」とし、これが日本の教育の課題であり、全国教育問題協議会として、日本の伝統文化に誇りと自信を持てる国民運動の展開が必要であることが話し合われました。

とくに、わが国の教科書は、国家の解体を求める左翼史観によって日本の伝統文化を貶めるないように満ちており、文科省内にも村山政権、民主党政権時代に共産党シンパが多数入省し、日教組に対して融和的な姿勢を取ったり、教科書行政を牛耳ろうとしつつあり、国家百年の大計である教育の最大の障害となっています。

宮崎貞行氏は、その阻害要因に対処するために校務教職員の政治活動に罰則を設け、教職員組合活動の情報公開法を制定し、教科書基本法の制定が急務であることを強調しました。

深刻な教科書会社の不正や教科書検定のあり方の問題点を改善するために、抜け道を防ぐために必要な教科書法案（教科用図書基本法）の制定は重要で、立法化に向けてしっかりとした準備をしていく国民的な議論へ展開できるようにしていくことが今後、問われることが紹介されました。

神奈川県内の私立高校ではいまだに堂々と校門外で赤旗を振る街宣活動だけでなく、うつ病闘争まで行って学校側に賠償責任を問う狡猾な実態なども紹介されました。

その他、２０６０年には日本で人生１００年時代を迎える中、宮川典子衆議院議員が学校教育のシステムを六三三四制から新しい形態に変えていく必要性を検討、上野通子参院議員が、もったいない運動を通して日本の良さを広げていく活動を説明しました。

【平成２９年の教育界の動向】
全国教育問題協議会によるまとめ

１　文部科学省が新学習指導要領を告示
文部科学省は３月３１日、小学校は平成３２年度から、中学校では平成３３年度から実施する新学習指導要領を告示しました。

《新学習指導要領の重点》
①新学習指導要領では知識重視から思考力・判断力の育成に重点を置き、子供の能力を高めます。
②小学校では英語を正式の教科とします。
③コンピュータを動かす論理を学ぶプログラミング教育を必修化。
④小中学校の全教科で討論などを重視する主体的対話で深い学びの授業を導入。
⑤各教科とは別に「特別の教科の道徳」を設置。
②新学習指導要領の総授業時間は平成１４年度に実施したゆとり教育以前に戻りました（１年制７８２時間、４年以上９４５時間）

２　特別の教科道徳
道徳教科化のきっかけは、へいせい２３年（２０１１年）１０が禹Ｔに滋賀県大津市で派発生した中学生いじめ自殺問題で平成２５年、政府が設置した教育再生実行委員会が教科化を提言し、平成２７年に正式に導入を決定しました。道徳は新学習指導要領に先行し、小学校では今年から、中学校では平成３１年度から実施されます。道徳の教科書は、検定教科書を使用しますが、評価は数値・点数ではなく、文章で記すことから特別の教科として位置づけられました。

３　教科書の検定・採択
このたびの学習指導要領の改訂は９年ぶりですが、改訂に合わせ、小学校の教科書は今年度に検定が行われ、平成３１年度に採択され、平成３２年度から使用開始となります。中学校の教科書は１年遅れて実施され、さらに１年遅れて高校の教科書の検定・採択が行われます。

４　低率だった１０代の投票率
１０月２２日に投開票された第４８回衆議院議員総選挙は５３．６８％で、前回より１．０２ポイント上回りましたが、依然として国民の政治意識の薄さを示す低水準でした。総務省の発表によると、このうち１０代の投票率４１．５％で年齢別の内訳は１８歳が１．２８％、１９歳が４２．３％でした。１８歳まで選挙権を与えられましたが１０歳代は低率であったと言えるでしょう。

５　大学入試改革
大学受験生にとっては死活問題となる大学入試改革の方針が固まりました。７月に平成３２年度から大学入試センター試験に代わって始まる「大学入学共通テスト」の実施方針が公表されましたが、改革の柱は記述式問題と英語の民間試験導入で、１１月には英語を除く教科のプレテストが行われました。ただし記述式をめぐっては採点の公平性の確保など多くの不安が残っており、英語の民間試験についても同様で、民間導入で受験生の費用負担が増えるとの指摘もあり、問題が山積しています。

６　教師の働き方改革
平成２９年１２月１３日、中央教育審議会の特別部会は長期間労働を解消するため、勤務時間に上限を設けることについて中間報告をまとめました。１２月２６日、文部科学省はその報告に沿って「学校における働き方改革に関する緊急対策」について発表しました。昨年、教員の「働き方改革」は、文科省が一ヶ月かけて全国の教員、小学校４００校から約１万人、中学校４００校から約１万人を対象にして、教員の一週間の総勤務時間が６０時間を超えているのが小学校は３３．５％、中学校５７％が超えており、月８０時間、１日３時間ほどの勤務時間をオーバーしている実態を４月２８日に発表、マスコミも大きく取り上げて問題になりました。

全日教連の郡司隆文委員長は、５月１９日付の「中央情勢報告Ｎｏ．３」において、文科省の教職員の勤務実態調査の結果発表を報じた上で「校務・部活のあり方」を見直す校内の業務改善だけでは、教員の多忙解消への改善は難しい。教員が子供と向き合い、真に教育専門職として自らの職責を十分に果たすためには、さらに教職員定数の充実と加配定数の適切な措置が必要」と述べました。

７　学校の現状
①平成２９年５月１日の学校基本調査によると、

②児童生徒の問題行動
文部科学省が１０月２６日、平成２８年度の「生徒指導上の諸問題」の調査結果を公表したものをまとめました。

《暴力行動》

《不登校》

《いじめ》
平成２９年３月、文部科学省は「自動生徒間のけんかやふざけ合い」もいじめとしたため、前年度より１０万件増加の３２万件となりました。また、いじめを主な原因とした自殺者は１０件でした。

【できるだけ早期に教科書法案を提案する理由】

一般社団法人「全国教育問題協議会」は平成３０年２月２８日の第三回役員会でできるだけ早急に教科書法案の制定が必要であることを決議しました。全国教育問題協議会が教科書検定のさまざまな問題点を改革、刷新させるために教科書法案を立法化推進が必要不可欠であるとの理由は以下の通りです。

■教科書行政法の一本化

平成１８年１２月改正教育基本法が公布・施行されたが、旧来の教育基本法が制定されて今日まで部分改正を繰り返してきた教科書行政法を一まとめに一本化する必要があります。

■総合的な教科書行政に必要な教科書法案が廃案になったままの現状刷新

「教科書発行に関する臨時措置法」は戦後間もない昭和２３年、経済の混乱、教科書用紙の不足という困窮事態に対処するための臨時措置として定められた法律で、当時と現状は大きく違うのに変わっていない。昭和３１年、総合的な教科書行政のための「教科書法案」成立が図られましたが、参議院で廃案となり、現状に至っていますので、総合的な法案を立法化する必要不可欠な時期になっています。

■教科書検定規則の新たな明文化は教科書の調査・審議の透明性を確保するために必要かつ重要

教科書検定制度は本来、教科書が学習指導要領に準拠して作成されているかどうかを基準として進められてきました。昭和３８年、「義務教育諸学校の教科書図書の無償措置に関する法律」が成立し、教科書の無償給付や給与措置が取られ、あわせて教科書の採択、発行が法文化されました。また、昭和３３年、従来の試案だった学習指導要領が基準となって、文部大臣の公示、官報に告示されるようになり、法的拘束力を持つようになりました。教科書検定規則はこれまで省令に委ねられてきましたが、法律事項に格上げ、明文化することで検定基準とともに、教科書の調査・審議の透明性を確保する上できわめて重要な核心部分となります。

■教育委員会の職務権限と教科書採択制度の間にある矛盾解消

平成２３年、中学校教科書採択をめぐっては「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が定める教育委員会の職務権限と「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の広域採択制度との間に深刻かつ重大な矛盾を来しています。これらの事態を解決・解消し、「弥縫（びほう＝失敗や欠点を一時的にとりつくろうだけの状態）的だ」と指摘・批判されている教科書行政を総合的な教科書法案として抜本的に改正・整備することが必要不可欠であり、急務です。

以上が一般社団法人・全国教育問題協議会が提案する教科書法案の策定理由です。

平成２９年２月２７日　一般社団法人　全国教育問題協議会　第三回役員会

自由民主党政務調査会長　組織運動本部長　団体総局長様
平成２９年１１月７日

平成３０年度予算・税制・一般政策に関する要望

一般社団法人　全国教育問題協議会
理事長　中尾健三

わたくしたち全国教育問題協議会（全教協）は１９７７年（昭和５２年）に全国の民間人が日本の教育正常化を目指し結成し、今年で満４０年間活動して参りました。その間、貴党ならびい各関係機関をはじめ多くの方々のご指導ご協力を賜り、深く感謝申し上げます。

さて、現在、安倍内閣は教育の再生を目指して取り組まれておりますが、わが国をめぐる情勢も日々変化し、国づくり、人づくりの施策も臨機応変に対応しなければならないと存じます。この機にあたり、本会として下記の内容を会としてまとめ、要望させていただきました。よろしくご高配いただきたくお願い申し上げます。

記

１．　文教予算に関する要望
　（１）　わが国の公財政支出に占める教育費をせめて各国の平均水準に引き上げていただきたい。
　日本の教育費の割合は、３．５％でOECD加盟国最低です。せめて平均値である４．５％～５％の目標まで引き上げていただきたい。教育財政の拡充強化は日本の将来にとって不可欠な条件であり、国民の支持は得られると思います。そのことは教師が教師の質を高めることにつながると思います。

　（２）　教育関係者の勤務条件の改善に取り組んでいただきたい。
　OECD国際指導環境調査（TAIS）２０１３によると、中学校の場合、一学級当たり参加国平均２４人に対し、日本は３１人です。また、教員の一週間の仕事時間は、参加国平均３３．８時間ですが、日本は５３．９時間と長時間労働であることが現実です。文科省として「チーム学校」の実現などに取り組んでいることに私たちも評価していますが、教師をめぐる条件の改善の実現を期待申し上げます。

　（３）　３０人学級実現のチャンスですので工夫していただきたい
　平成２９年度概算要求で、定数改善について平成３７年度までの１０年間で約３万人の定数改善を目指すとしていますが、児童生徒の自然減による教員の定数減も同時に進行している現状ですので、私どもが念願している３０人学級の実現に向けご尽力をお願い致します。

　（４）　義務教育費を現行の３分の１負担から全額国庫負担の制度改正を切望します。
　都道府県の財政力格差が教育の質的格差にならないように義務教育は、国が責任を負う制度にすべきでしょう。

　（５）　いじめ、不登校の増加の教育現場の現実に一層の対応をしていただきたい。
　平成２７年度のいじめ件数は、約２０万件。不登校件数も１５万件を越え、暴力行為も５５０００件と最高件数です（学校基本調査）。特に「いじめ」の予防を目指し、「いじめ防止法」制定後もいじめに起因する自殺も後を絶ちません。とにかく学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置すると同時にこの問題に対する教師の更なる特別な研修を行うなど、具体策を期待します。

　（６）　貧しい家庭に育ってもやる気があれば挑戦できる社会を目指していただきたい。
　経済的な理由で進学できない仕組みは不健全な社会です。私たち全教協は、財政を幼児教育、義務教育の無償化（私学も含む）と高等教育にも経済的に厳しくともやる気のある生徒、学生には学業に専念できる教育環境をつくることが人づくり革命の課題と考えます。返済を不要とする奨学金制度の創設を期待します。

２．教育政策に関する要望
　（１）教員の中立を確保するための新教育三法を制定していただきたい。
　Ａ　教育公務員特例法の改正
第１８条第１項の「当面の間」を削除、第２項で罰則規定を新設し刑事罰を新設する。
　Ｂ　義務教育諸学校における政治的中立の確保に関する臨時措置法の改正
　　　臨時措置法でなく恒久法に改正し、教育委員会に調査義務を課すなど本来の効果を発揮させるための改正。
　Ｃ　地方公務員法の改正
　　　教職員組合による政治献金の防止のため、収支報告書の提出など公開を義務化
　（２）　新しい学習指導要領を遵守した教育を推進していただきたい。
　来年（平成３０年）新学習指導要領が実施されます。実践にあたり、教育基本法を遵守するよう指示して下さい。特に道徳教育の教科化の徹底を図っていただきたい。　
　（３）　現在、音楽の教科書から文科省唱歌や童謡が少なくなっています。日本人の心を歌ったこれらを教材にした指導をしていただきたい。
　（４）　家庭教育支援法を制定していただきたい。
　核家族化の進行、地域社会の絆の希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化には著しいものがあります。そのため過保護、放任、さらには児童虐待など家庭の教育力の低下が強く指摘され、極めて憂慮される事態となっております。早期制定を期待します。
（５）　教科書採択制度刷新と一体化した新しい教科書法を制定していただきたい。
　教科書採択の不正が起こり、文科省が省令改正をしましたが、これだけでは独禁法が定める不公正取引の抑止力にならないと考えます。教育基本法に基づく教科書を採択する制度をつくりましょう。
　（６）青少年健全育成基本法を制定して下さい。
　昨年６月、選挙権年齢が１８歳に引き下げられました。もとより、１８歳以下の青少年は保護の対象としてきましたので、この機に」あたり青少年健全育成基本法を制定し、健全に育成することを期待します。
　（７）時代の変化に対応する憲法改正の実現を望みます。
　全教協は、次世代のためにわが国」の」独立と平和が保たれる保障として、第９条の改正はもとより、現憲法に欠落している家庭の価値、伝統文化の継承、人間形成の土台となる倫理道徳を育む人格教育を推進していくことが最重要だと思われます。

一般社団法人・全国教育問題協議会では８月１９日、平成２９年第２回理事会を開き、今後の教育問題に関する活動方針について活発な意見交換を行い、同日行われた教育研究大会を通して、美しい日本人の心を育てる教育に向けた活動を行っていくことを再確認して決議しました。

平成２９年　全国教育問題協議会　教育研究大会　決議文

私たち全国教育問題協議会は１９７７年（昭和５２年）結成以来、約４０年間、日本の教育正常化を願う全国の民間人が結集し、活動してきました。安倍内閣が教育こそ国づくりの原点として教育の再生をめざし、取り組んでおりますが、この機にあたり、本会として下記の通り、決議をまとめる。

（１）　教育基本法、新学習指導要領に基づいた道徳教育の推進

（２）　政治的に変更しない自虐的な記述のない教科書が作成され、良い教科書が採択されるように教科書法の制定を推進する

（３）　教育の政治的中立へ向け、法改正、新教育三法の制定
① 教育公務員特例法（教特法）の改正、第一項の「当分の間」の削除。第二項で罰則規定を新設する（例として国家公務員のように三年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）。
② 「義務教育緒学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」（中確法）の改正、恒久法に改めるとともに、処罰請求権者に対して、調査義務を課す。
③ 地方公務員法の改正。教職員組合を含む職員団体に対して収支報告の提出及び公開を義務づけるなどの改正を行う。

（４）　わが国の公財政支出に占める教育費の割合が３．５％とOECD加盟国中、最低であり、少なくとも各国平均の水準とすべきであるとの指摘がなされていますが、平均値である４．５から５．０％の目標の達成をめざす。児童生徒の自然減による教職員の定数減も同時に進行している現状から、標準法の抜本的改善の好機でもあり、３０人学級実現に踏み出す。

（５）　憲法改正に関しては、美しい日本人の心を体現できるよう、憲法審議会において熟議を重ね、成案を得る努力がなされることを立法府に期待します。

平成２９年８月１９日　一般社団法人　全国教育問題協議会

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。