日教組の教育研究集会、岩手県内でスタート

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日教組の第６５回教育研究全国集会が２月５日、岩手県内で始まりました。

日教組によると、３日間の日程で全国から延べ約１万人の教員らが参加。

24の分科会で、18歳選挙権をめぐる主権者教育や防災・減災教育などについて683件の報告が予定されています。

２月５日午前、岩手県滝沢市で開かれた全体集会では、加藤良輔中央執行委員長が「主権者教育が大きな課題となっている。自分の意思が社会をつくるという信念を育むのが教育の力だ」とあいさつ。

また、政治学者の白井聡氏が講演し、消費主義のまん延がもたらす学力低下などについて述べました。

東日本大震災の被災地や復興を取り上げた実践や、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに関連する主権者教育など幅広い課題に関する約６９０本のリポートが発表されます。

震災以降、被災地での開催は初めてで、スローガンは「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立」。

２月５日午後は分科会が始まり、どれほど、日教組が安倍政権の政策をことごとく反対する左翼的体質か、動向を注視する必要があります。

とくに参議院選挙に向け、どんなスタンスか、支持母体の民主党を含め、過激な政治思想をオブラートに包んでも、教職員や父兄はしっかりウオッチしています。

【全国教育問題協議会教育研究大会　大会宣言】

一般社団法人・全国教育問題協議会は、本日ここに美しい日本人の心を取り戻すため、時代に合った憲法の制定をめざし、「現行憲法の何をどう改正したらよいか」をテーマに、第３５回教育研究大会を開催し、多くの方々の英知を結集し、活発な討議を展開しました。

その結果、現行憲法を改正する理由として、国際情勢の変化、国家としての日本国、日本人に対する安全保障のあり方、緊急事態に対する国としての対応のあり方、地球環境の変化、憲法と教育基本法の一貫性など、現行憲法が制定されてから７０年経った現代に合った憲法改正の必要性を痛感しました。

昨年以来、現実味を帯びてきた憲法改正の動きについて、九条の会をはじめ、反対する政党や団体は、現行憲法の改正は９条の改正、つまり、平和国家から軍国主義に転換するための憲法改正として異常ともいえる反対運動を展開しています。

この機にあたり、我々は特定のイデオロギーにとらわれず、手作りの憲法制定に向け、憲法改正に賛同する団体と共に協力し合って信念を持って取り組むことを誓い、大会宣言と致します。

平成２７年８月２９日　第３５回全国教育問題協議会教育研究大会

☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★

２０１５年６月４日、全国教育問題協議会（中尾建三理事長）が役員総会を開き、決議した大会宣言は以下の通りです。

わたくちたち一般社団法人・全国教育問題協議会は、日本の教育正常化を願う全国の民間人が熱き思いを結集し、昭和５２年（１９７７）以来、３８年間、一貫して「美しい日本人の心を育てる社会の創造」を目指し、ボランティア精神を基調として運動を展開してしてきました。

わたしたち全教協は平成８年から１０年間、各団体に先駆けて教育基本法の改正運動に組織を結集して取り組み、平成１８年に６０年ぶりで実現しました。

ところが、民主党政権が誕生し、過去３年間の教育基本法の精神は棚上げにされました。安倍政権が復活し、教育再生実行会議を発足させ、教育基本法の精神の具体化について国を挙げて取り組むようになったことを大いに評価したい。

いま日本の教育界は問題が山積している。いじめ、体罰など児童・生徒に直接関わる問題に加え、教育委員会制度の改革、土曜授業の復活の動き、道徳教育の教科化、教職員の政治活動に対する規制の強化が叫ばれるようになった。