子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
第二次安倍政権になり、新しい憲法を制定する気運が高まり、機が熟し始めています。
超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟 」（会長・中曽根康弘元首相）は５月１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催します。
自民党や民主党など主な政党の幹部や経済界の代表らが出席する予定。
キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹と駒沢大学の西修名誉教授が講演します。
新憲法制定議員同盟は現在、自由民主党を始め、民主党・維新の党・次世代の党と無所属に会員がいます。関連団体に、非議員で構成する「新しい憲法をつくる国民会議」（自主憲法制定国民会議）があります。
新憲法制定議員同盟の会長を務める中曽根元総理大臣は昨年の大会で「国民が納得する立派な憲法をつくることが、われわれの責任であり、国民的な合意が得られるよう全力を尽くさなければならない」と述べ、 自民党の船田憲法改正推進本部長も「国際情勢や国内の社会情勢に照らして憲法のおかしい部分は 変えていくことを基本に、できるだけ多くの政党が賛成する憲法改正原案をつくりたい」と話しています。
参加無料ですのでふるってご参加下さい。
問い合わせは（電）０３・５５１０・５５３３。
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平成２７年度
新しい憲法を制定する推進大会
～「自立と共生」に向けて～
国の内外の諸情勢が刻々と変化するなかで、共同体としての日本再生や憲法のあり方が問われています。
戦後７０年目にしてようやく巡ってきた憲法改正の国会発議の機会。もはや「憲法改正、待ったなし！」と言って良い状況です。
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」 では、「民間憲法臨調」との共催で、５月３日「公開 憲法フォーラム」を開催いたします。
また、全国各地の会場をネットでつなぐ同時中継も行います。
ぜひ、ふるってご参加ください。
日 時：平成２７年５月３日（日） １３時３０分～１５時３０分
会 場：東京・砂防会館新館大ホール
参加費／１０００円（大学生以下は５００円、資料代含む）
主 催／民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会
●登壇者
古屋 圭司氏（衆議院憲法審査会幹事）
礒崎 陽輔氏（自民党憲法改正推進本部事務局長）
松原 仁氏（民主党、元国務大臣・拉致問題担当）
柿沢 未途氏（維新の党政調会長）
中山 恭子氏（次世代の党参議院会長）
森本 勝也氏（日本青年会議所副会頭）…経済界より
舞の海秀平氏（大相撲解説者）…スポーツ界より
細川 珠生氏（政治ジャーナリスト）…言論界より
櫻井よしこ氏（民間憲法臨調代表、美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表）
西 修氏（駒澤大学名誉教授、民間憲法臨調運営委員長）
打田 文博氏（美しい日本の憲法をつくる国民の会事務総長）
百地 章氏（美しい日本の憲法をつくる国民の会幹事長）
【大会スローガン】
◆日本の歴史・文化・伝統の香り高い憲法をつくろう。
◆自由・民主・人権・平和・国際協調を基本とする憲法をつくろう。
◆国際平和を願い、他国と共に、その実現のため協力し合うことを誓う憲法をつくろう。
◆自然と共生を信条に、美しく豊かな地球環境を誇る憲法をつくろう。
◆大規模自然災害にも速報できる憲法をつくろう。
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一般社団法人・全国教育問題協議会 が２月２７日、役員会で決議した「教育再生をめざしての要望書」は次の通りです。
１．教育再生本部実行会議がこれまでにまとめた改革案から
（１）道徳の教科化など道徳教育の強化
（２）教育委員会の権限と責任の明確化
（３）文教政策として、いじめ防止対策の重視
（４）大学の人材育成機能の強化
（５）大学入学者選抜の改革
２．教育再生本部実行会議がこれから提案してもらいたい改革案から
（１）教師の指導力も含めた実行向上策の充実
（２）教師をめぐる教育条件の改善
（３）貧困家庭の子供に対する救済策
（４）地域の有能な人材の活用
３．その他の全教協からの要望
（１）教科書検定の正常化と近隣諸国条項の見直し
（２）家庭・家族の重要性を憲法で明示していただきた
（３）「青少年健全育成基本法」の制度
（４）朝日新聞の誤報責任の追及
同日の役員会には来賓として参加した山谷えり子 拉致問題担当相（国家公安委員長、海洋政策・領土問題担当相、国土強靱化担当相、内閣府防災特命担当相）や宮川典子 衆議院議員、全日本教職員連盟 の岩野伸哉委員長は、要望にしっかり耳を傾けておられました。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）
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