子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
奈良県にある国立大学法人・奈良県教育大付属中学校の入学式・卒業式で、過去十数年間にわたって国歌斉唱を実施していなかったことが、産経新聞の報道などで明らかになり、国公立大学附属小中高校の実態の一部が浮き彫りになりました。
実際は、国公立大学付属の学校は、レベルが高いほど日教組の教員が以前から活動していますが、その実態は知られておらず、奈良県教育大付属中学校の例は氷山の一角に過ぎないので、文部科学省は実態チェックを厳しく行い、改善措置を徹底化していく必要があります。
４月２日付の産経新聞の報道によると、国立大学法人・奈良教育大付属中学校（奈良市）の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが１日、学校などへの取材で分かったとしています。
式典では生徒らを着席させた上で「君が代」の曲のみを流していて、この形式が常態化していたことがわかりました。
国は平成１１年に国旗国歌法を制定し、学習指導要領でも国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記しています。
そうでありながら、各都道府県教育委員会の管轄圏外で国立大学法人のきわめてチェックの甘すぎる実態を利用した日教組系の教職員の主張が通る形で、同校は過去十数年間にわたり、入学・卒業式での国歌斉唱を実施していないことが明らかになり、国公立大学付属小中高校での入学式、卒業式で国歌斉唱がきちんとなされているか、厳しくチェックし直す必要性に迫られています。
とくに筑波大学附属駒場高校など東大などの進学率が高い学校ほど、日教組系の職員が活動している実態があり、奈良教育大付属中学の問題は氷山の一角に過ぎません。
しかも、教員養成機関でもある教育大のあり方として議論を呼びそうです。
学校側は産経新聞の取材に「式は生徒が企画、準備するものとして定着しており、開式後に座って（国歌を）聴く形で続いてきた」と説明。
「今後はきちんとした形に改めたい」とし、４月８日の入学式では国歌斉唱を行う考えを示していますが、この問題が報じられて以降、同校のホームページはアクセスできない状態が続き、インターネット掲示板２チャンネルで炎上している状態です。
関係者によると、今年３月１１日に行われた卒業式には約７００人が出席。
開式後に全員で起立、礼をして「着席」の号令で全員が席に座り、スピーカーを通じて君が代の曲が流された。その間、学校側は校長と副校長、教育大の学長と副学長のみが起立。
生徒２人と保護者２人も、自主的に起立したとのことです。
学校側はこの実態が常態化していることを当然熟知し、看過していたということになります。
同校によると、国旗国歌法の制定前は、式典で国歌を流すことさえなかったとのこと。
まさに国公立大学付属小中高校が日教組の牙城であったことが浮き彫りになっています。
国旗掲揚と国歌斉唱の適切な実施を求める文部科学省の通知などを受けて検討した結果、着席しながら曲を聴く形になりました。
つまり、文科省の通知がなければ、以前と変わらず、国立大学法人管轄の学校で国歌すら式典で流さないことがまかり通る学校だったということです。
奈良県教育大付属中学校は奈良県奈良市佐保田町の小高い古墳の上に位置する自然豊かな立地にあります。
同校の入学試験は算数・国語・理科・社会・作文の５教科で行われ、入学者は、受験した外部生と、附属小学校からの持ち上がりで形成され、附属小学校からの生徒に対して試験はあるがほぼ確実に中学に上がることができる部分は他の国公立大学附属中学とほぼ共通しています。
学校側は「校風は自由が特徴」としていますが、この「自由」が日教組によって大きく歪められ、「基本的に教師は生徒の意見を尊重している」としている校風は実は国歌斉唱すら異常に無視されてきたのが実態。
「生徒会で決められたことは重い」とするモットーも、君が代、日の丸を否定する日教組の政治力によって無味乾燥となってしまっています。
産経新聞の取材に対しては、奈良教育大教職大学院教授（国語科教育）で付属中の松川利広校長は「付属中の伝統を継承、尊重するということで現在までの方法で続けてきたが、改める方向で検討したい」と述べていますが、実際は日教組の牙城となっている学校では校長は常態化を見て見ぬ振りをするしかない状態。
これはかつての広島県や現在の山梨県、沖縄県、大分県など日教組がいまだに強い地域では起こりうることですし、国公立大学付属（附属）小中高校、とくに中学、高校では日教組の政治力が絶大で、社会科（とくに政治経済などの教員）に日教組の活動家が多いことは、まったく知られていません。
文科省が公表している公立学校教職員の処分状況では、昭和６０年度から「国旗掲揚、国歌斉唱」に関する項目が新設され、不起立などでの処分者数は平成１２年度の２６５人をピークに２５年度は２１人にまで減少。
公立学校での教職員の国旗掲揚、国歌斉唱をめぐる対応は是正が進んでいますが、国立大付属校は都道府県教委の管轄外のため、対応は各法人に委ねられていて、きわめて杜撰な実態のままであることが、このような事態を招いたのが原因です。
文部科学省や各関係部門は、単なる通知だけでなく、国公立大学附属小中高校での式典で日の丸掲揚、国歌斉唱がきちんとなされているが、抜き打ちの直接視察でチェックするなど、厳しい対応が求められます。
以下、全国各都道府県にある国公立大学付属（附属）小中高校です。
文科省はこれらのすべての学校での式典実態を厳しくチェックし、公立学校での教職員のあるべき姿を是正していくことが緊急に求められています。
【各都道府県にある国公立大学附属小中高校】
［北海道］
北海道教育大附属札幌
北海道教育大附属函館
北海道教育大附属旭川
北海道教育大附属釧路
［東北］
弘前大附属
岩手大附属
宮城教育大附属
秋田大附属
山形大附属
福島大附属
［東京］
筑波大附属
筑波大附属駒場
お茶の水女子大附属
東京学芸大附属世田谷
東京学芸大附属小金井
東京学芸大附属竹早
［関東・甲信越］
茨城大附属
宇都宮大附属
群馬大附属
埼玉大附属
千葉大附属
横浜国立大附属横浜
横浜国立大附属鎌倉
新潟大附属新潟
新潟大附属長岡
上越教育大附属
山梨大附属
信州大附属長野
信州大附属松本
［東海・北陸］
富山大附属
金沢大附属
福井大附属
岐阜大附属
静岡大附属静岡
静岡大附属浜松
静岡大附属島田
名古屋大附属
愛知教育大附属名古屋
愛知教育大附属岡崎
三重大附属
［近畿］
滋賀大附属
京都教育大附属京都
京都教育大附属桃山
大阪教育大附属天王寺
大阪教育大附属池田
大阪教育大附属平野
兵庫教育大附属
奈良教育大附属
和歌山大附属
［中国・四国］
鳥取大附属
島根大附属
岡山大附属
広島大附属
広島大附属福山
広島大附属三原
広島大附属東雲
山口大附属山口
山口大附属光
鳴門教育大附属
香川大附属高松
香川大附属坂出
愛媛大附属
高知大附属
［九州・沖縄］
福岡教育大附属福岡
福岡教育大附属小倉
福岡教育大附属久留米
佐賀大附属
長崎大附属
熊本大附属
大分大附属
宮崎大附属
鹿児島大附属
琉球大附属
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一般社団法人・全国教育問題協議会 が２月２７日、役員会で決議した「教育再生をめざしての要望書」は次の通りです。
１．教育再生本部実行会議がこれまでにまとめた改革案から
（１）道徳の教科化など道徳教育の強化
（２）教育委員会の権限と責任の明確化
（３）文教政策として、いじめ防止対策の重視
（４）大学の人材育成機能の強化
（５）大学入学者選抜の改革
２．教育再生本部実行会議がこれから提案してもらいたい改革案から
（１）教師の指導力も含めた実行向上策の充実
（２）教師をめぐる教育条件の改善
（３）貧困家庭の子供に対する救済策
（４）地域の有能な人材の活用
３．その他の全教協からの要望
（１）教科書検定の正常化と近隣諸国条項の見直し
（２）家庭・家族の重要性を憲法で明示していただきた
（３）「青少年健全育成基本法」の制度
（４）朝日新聞の誤報責任の追及
同日の役員会には来賓として参加した山谷えり子 拉致問題担当相（国家公安委員長、海洋政策・領土問題担当相、国土強靱化担当相、内閣府防災特命担当相）や宮川典子 衆議院議員、全日本教職員連盟 の岩野伸哉委員長は、要望にしっかり耳を傾けておられました。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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