日本の未来を担う子どもたちの教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
このところ、中国の戦後賠償問題が騒がしくなってきました。
とくに昨日の上海での商船三井に対する賠償、船の差し押さえという中国政府の暴挙ともいえる報復は法治国家の域に到底達しようにない現状を示しました。
反日教育基地を中国各地に次々とつくったのは江沢民時代。
もちろん、江沢民氏は徹底した反日主義者でした。南京事件も誇大広告宣伝する札付きのウルトラ抗日主義者です。
しかし、このところ、子飼いだった周永康氏が凄まじい賄賂政治を行った結果、側近たちが次々と拘束され、もはや、周永康氏は江沢民氏さえ見捨てたと中国メディアから報じられるほど。
上海閥の黒幕たる江沢民氏が生きている限り、チャイナ９の一人だったおそらく周永康氏を堂々と拘束して罰することはできない中、果たして、江沢民氏は健在か、常に注目されるところ。
一年前もこのブログで紹介した通り、江沢民元国家主席の故郷である江蘇省揚州では、４月上旬の清明節でいつも故郷に帰って墓参する江沢民夫婦が揚州市内の西湖で遊覧する姿をミニブログの微博（ウェイボー）で紹介されていたことを伝えましたが、今年も、例年通り、写真がアップされました（写真左）。
習近平国家主席は就任当初、「腐敗撲滅のためならハエも虎も叩く」と豪語していました。
まだまだ健在です。周永康氏を庇護してきた上海閥のドン、老虎は。
香港紙「明報」４月２１日付によると、江沢民氏と妻の王冶坪さんは仲むつまじく揚州市内の西湖を観光船で遊覧。少なくとも３人のSPが船頭に立って警備している物々しい雰囲気です。
この船。国家指導者用の特注の西湖専用船「迎賓号」で２０人まで乗船できるそうな（写真右）。
この写真をネットにアップしたバンドルネーム「自信的勇士」さんによると、「大人物、揚州に来たる」と書き込み、当時、西湖周辺は特別な警戒などはしていなかったといいます。
江沢民氏夫婦は毎年、清明節の際、揚州にもどって先祖を祀るため墓参していますが、メディアでの報道は厳しく統制されています。当然、胡錦涛前国家主席もそうです。
そうでありながら、昨年は地元紙「揚州日報」記者が江沢民氏と同行し、写真を勝手にアップしたとして厳しいお咎めの処分が下され、自粛気味ですが、今回も、写真が出回っています。
これは周永康氏の拘束、逮捕を公然と報じさせないための圧力か。
江沢民氏がいまなお健在という画像は、さまざまな政治的な意味を持ち始めています。
ちなみに一昨日（４月１９日）、前政治局常務委員の李長春氏（写真右・中央）は河南省の少林寺を訪れ、悠々自適な老後を過ごしていることが報じられています。１９９０年代、李長春氏は河南省トップを務めた経験があり、ご満悦。これも政治的メッセージが込められていると考えてよいでしょう。
新憲法制定推進大会、５月１日開催へ
超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は５月１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催します。主な政党の幹部や経済界の代表らが出席。第一部は渡辺利夫拓殖大総長が「日本の国体を憲法に明示すべし」と題して記念講演します。雅楽演奏は東儀秀樹が「ふるさと」などを演奏。
第二部では愛知和男幹事長が開会の辞を述べ、中曽根康弘会長が挨拶。来賓祝辞として安倍晋三首相が挨拶する予定です。
ふるってご参加下さい。参加無料。問い合わせは（電）０３・５５１０・５５３３。
★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
２月２８日（金）、全日本教育問題協議会
の理事らは文部科学省を訪れ、上野通子文部科学大臣政務官と接見し、教育問題に関する要望書を提出して懇親しました。
日本の教育再生に関しては明治維新以降、学制の制定や戦後教育による改正の中で、１００年に一度の大改革が断行される時を迎えています。
これを成し遂げるには、日教組による戦後教育腐敗を抜本から完全脱却し、第二次安倍政権でなすべきことを実行していけるように最大限の行動を起こしていく必要があります。
そのために今回、文部科学省に全国教育問題協議会 は中尾建三理事長が以下のような「教育問題に関する要望書」を提出し、上野政務官と懇親しました。
■自民党の教育公約の中で特に次の公約について実現していただきたい。
１）「青少年健全育成法」を制定していただきたい
２）教育の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設けていただきたい
３）道徳教育の教科化を実現していただきたい
４）教育長を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度の抜本的改革をしていただきたい
５）教科書採択の正常化に取り組まれていたきたい
６）新しい人材確保法の制定に取り組まれていただきたい
■義務教育費国庫負担について全額国庫負担にしていただきたい
以上の内容です。
★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
■家庭観の多様化（同性夫婦、同棲、未婚の母、混合家族など）⇒バーバラ・ホワイトヘッド博士（アトランティックマンスリー）の論文「愛情に飢える子どもたちの増加」
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★
◆平成２５年１１月７日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との要望のつどいが開かれ、全国教育問題協議会
も山本豊常務理事が関係者に説明しました。
一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【平成２６年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する