日本の未来を担う子どもたちの教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
以下、産経新聞が４月４日に報じた教科書検定に関する内容です。
ようやく中国、韓国に対して自国領を明記して教育する時代となりました。
それにしても、自国の領土を堂々と子どもたちに教えることができなかったこれまでの教科書とは何だったのか。
教科書の正常化はこれからです。
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教科書検定、全社で竹島・尖閣を明記、「日本固有の領土」 領海侵犯にも踏み込む
文部科学省は４月４日、平成２７年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。領土教育の充実が求められる中、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島について、５、６年生用の社会の教科書が初めて「日本固有の領土」と明記したほか、「（竹島を）韓国が不法に占拠している」と説明するなど、政府見解を踏まえた記述が全社の教科書に登場した。
今回の教科書検定には、小学校で９教科１３９点の申請があり、すべて合格した。社会（地図を除く）には４社が申請し、うち３社が５年の教科書で、１社が６年で竹島と尖閣諸島について説明。
「日本海上にある竹島は、日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しています」（東京書籍）、「沖縄県の尖閣諸島も日本の領土でありながら、中国が自国の領土であると主張しています」（教育出版）など、いずれも政府見解にそって記述していた。
また、尖閣諸島周辺で中国船による領海侵犯や違法漁業がくり返されていると、より踏み込んで指摘した教科書もあった。
文科省によると、竹島と尖閣諸島について小学校の教科書に「日本固有の領土」と明記されるのは今回が初めて。４年前に検定が行われた現行の教科書では、北方領土については全社とも旧ソ連（現ロシア）が不法に占領したと説明しているが、竹島と尖閣諸島については１社をのぞいて具体的な説明をせず、地図で位置や名称を記すにとどめていた。
今回、政府見解にそった説明を盛り込んだことに対し、日本文教出版では「新聞やテレビで領土のことが連日報じられており、教科書で確認できるようにした」、教育出版では「子供たちが将来、責任ある態度がとれるように、政府見解を踏まえて記述した」としている。
このほか、新たな教科書には東日本大震災に関する内容が各教科で取り上げられ、天皇皇后両陛下が被災地をご訪問される様子が写真付きで掲載されたり、自衛隊の救助活動が初めて紹介されたりした。
伝統文化の尊重や国を愛する心の育成に努める内容も多く、音楽では国歌「君が代」への理解を深めようと、特別な紙に歌詞を掲載した教科書も登場した。
２７年度から使われる主に高校３年用の検定結果も公表され、４９点中１点が不合格、１点が申請を取り下げ４７点が合格した。
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■教科書検定 教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述が客観的かどうかや、適切な教育的配慮がなされているかを文部科学省が審査する制度。合格しないと教科書として認められない。学習指導要領に沿っているかなどを教科用図書検定調査審議会に諮り審査。教科書会社は指摘された検定意見に沿って内容を修正。合格した教科書は教育委員会などの採択を経て翌年春から使用される。（産経新聞４月４日付）
「正しい知識、ためらわず」「国家の義務」 識者からも評価の声
「正しい知識を教えるのをためらってはならない」「あいまいにしてきたこれまでが問題」－。文部科学省が学習指導要領解説書を改定したことに対し、領土問題などに詳しい識者からは評価する声が上がった。中国や韓国の反発については「内政干渉」と指摘する声も出ている。
「適切な領土教育、学校の現場で」
「公教育で子供たちに事実を教えることは国家の義務だ。北方領土、竹島、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、疑いようのない事実であり、それを明確に教えないことのほうがむしろ問題。解説書の改定を機に、学校教育の現場で適切な領土教育を推進してほしい」
「日本の国境」などの著書がある山田吉彦・東海大教授は、こう指摘する。山田教授によれば、領土教育は子供たちに自国への興味や関心を抱かせ、アイデンティティーを形成するのに有効だが、「これまでは中国や韓国の反発を恐れ、公教育で十分に行われていなかった」という。
自国の立場、主張できる子供に
一方、中国や韓国の反発に関しては、教科書問題に詳しい土井郁磨・亜細亜大非常勤講師は「明らかな内政干渉。日本政府としてはもちろん、国民世論としても反論する姿勢を明確に示す必要がある」と話す。
中国や韓国はこれまでにも、日本の教科書検定のたびに領土や歴史をめぐる問題で抗議を繰り返しており、「毅然（きぜん）とした態度を示すことで悪循環を断ち切らなければ、いつまでたっても正しいことを子供たちに教えられない」と訴える。
中国や韓国は日本を批判する一方で、領土教育を重視し、自国の立場を教科書に明記している。山田教授は、「領土について各国の主張がぶつかり合う中、自国の立場をきちんと主張できる子供たちを育てていかなければならない」と話している。（産経新聞４月４日付）
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震災や領土の記述増加
小学教科書さらに厚く
高校も１割増－文科省検定
文部科学省は４月４日、小学校と主に高校３年生が２０１５年度から使う教科書の検定結果を公表した。小学校は東日本大震災後初めての検定で、震災や東京電力福島第１原発事故、防災教育に関する内容がほぼ全ての教科で大幅に増えたほか、竹島や尖閣諸島についての記述が増加した。
学習内容を増やした新学習指導要領に対応する検定が小中と高校の全学年で一通り終了。「ゆとり教育」だった旧要領と平均ページ数を比較すると、高校は主要１０教科（１０～１２年度検定分含む）で１２％増の２５４１ページ。小学校は３６％増の６６４６ページで、新要領に初めて対応した前回０９年度検定からさらに９％増え、平成に入り最多となった。
文科省は「新要領が求める方向に対応した教科書になっている」と分析している。
小学校で震災に触れたのは、書写以外の全教科で全体の４分の１に当たる３５点。現行本では記述のなかった原発事故は社会、理科、保健の９点で盛り込まれた。
竹島と尖閣諸島については、社会で合格した４社全てが小学５、６年両方かどちらかで掲載。小学校では初めて「日本固有の領土」と表記した会社もあった。
小学校は申請があった９教科１３９点全てが合格。高校は専門科目を含む９教科７３点のうち「コミュニケーション英語３）」で１点が不合格、１点が取り下げた。「指導要領で扱う内容を取り上げておらず、重大な欠陥がある」との理由で不合格となったのは、現行の審査基準になった０３年度検定以降初めて。（時事通信）
竹島・尖閣、全社が記述
「固有の領土」明記も
領土問題に注目が集まる中、竹島と尖閣諸島については小学校の社会科で合格した４社全てが記述し、初めて「日本固有の領土」と明記した社もあった。
小学校の学習指導要領解説書で取り上げるよう示しているのは北方領土のみ。竹島などを取り上げた現行本は１点で、地図中での表記にとどめるケースが多かった。新しい教科書では３社が５、６年のいずれかまたは両方で記述したほか、３、４年でも２社が新たに地図中に表記した。
検定意見では、尖閣について政府が「解決に向けて努力を続けています」とした表現に、「（領有権問題が存在すると）誤解するおそれがある」と指摘、教科書会社が該当部分を削除した。
「固有の領土」は、地図帳１社を含め竹島で４社、尖閣で３社が表記し、竹島は全社が「韓国が不法占拠（占領）」とした。教育出版は、尖閣諸島の周辺海域に中国船が侵入し海洋調査や違法漁業を繰り返しているとした上で、「日本は、海上保安庁などによる警戒や取りしまりを強めたり、中国に抗議をしたりしています」と言及した。
文部科学省は「取り扱うかどうかは発行社次第だが、最近は大きな社会問題になっており、小学校段階でも必要と判断したのだろう」とみている。
１月に改定された、中学と高校社会科の「領土や歴史問題で政府見解を反映する」との検定基準は、次回の中学教科書の検定から適用される。（時事通信）
新憲法制定推進大会、５月１日開催へ
超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は５月１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催します。主な政党の幹部や経済界の代表らが出席。第一部は渡辺利夫拓殖大総長が「日本の国体を憲法に明示すべし」と題して記念講演します。雅楽演奏は東儀秀樹が「ふるさと」などを演奏。
第二部では愛知和男幹事長が開会の辞を述べ、中曽根康弘会長が挨拶。来賓祝辞として安倍晋三首相が挨拶する予定です。
ふるってご参加下さい。参加無料。問い合わせは（電）０３・５５１０・５５３３。
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２月２８日（金）、全日本教育問題協議会
の理事らは文部科学省を訪れ、上野通子文部科学大臣政務官と接見し、教育問題に関する要望書を提出して懇親しました。
日本の教育再生に関しては明治維新以降、学制の制定や戦後教育による改正の中で、１００年に一度の大改革が断行される時を迎えています。
これを成し遂げるには、日教組による戦後教育腐敗を抜本から完全脱却し、第二次安倍政権でなすべきことを実行していけるように最大限の行動を起こしていく必要があります。
そのために今回、文部科学省に全国教育問題協議会 は中尾建三理事長が以下のような「教育問題に関する要望書」を提出し、上野政務官と懇親しました。
■自民党の教育公約の中で特に次の公約について実現していただきたい。
１）「青少年健全育成法」を制定していただきたい
２）教育の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設けていただきたい
３）道徳教育の教科化を実現していただきたい
４）教育長を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度の抜本的改革をしていただきたい
５）教科書採択の正常化に取り組まれていたきたい
６）新しい人材確保法の制定に取り組まれていただきたい
■義務教育費国庫負担について全額国庫負担にしていただきたい
以上の内容です。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
■家庭観の多様化（同性夫婦、同棲、未婚の母、混合家族など）⇒バーバラ・ホワイトヘッド博士（アトランティックマンスリー）の論文「愛情に飢える子どもたちの増加」
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆平成２５年１１月７日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との要望のつどいが開かれ、全国教育問題協議会
も山本豊常務理事が関係者に説明しました。
一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【平成２６年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する