急に税務署から電話がきたことがありませんか。税務調査の始まりは、税務署から連絡から始まります。事業を営む上で、避けて通れないのが税務調査。いつか必ずやってくる税務調査に備えての予備知識と事前準備を紹介したいと思います。
1.税務調査とは
現在、所得税や法人税といった国内で採用している納税方式は、自分で申告して自分で納めるといった「申告課税制度」を採用しています。この制度には、申告内容や税額計算の誤りや、意図的に過少申告をし税負担を逃れるといった悪質なケースも考えられます。そのため、正しい納税を促すため、納税者間に不公平が生じないよう、「税務調査」を実施していく必要があります。
2.税務調査の流れ
(1)事前調査
税務署内で、申告内容を元に税務調査を行う法人や個人を選定します。
選定基準は、様々な方法があると考えられます。その選定基準については公に公表されていないが、一定の基準をもって調査対象を選定していると考えられます。
(a)KSK（国税総合管理システム）で選定
KSKで、長期間にわたって税務調査を行っていない会社又は個人や同業他社と比べて所得が低い会社を選定していきます。
(b)「資料せん」によって不一致が生じた会社
会社などから提出された「資料せん」と決算書や申告書などで照合します。
(c)売上が急に伸びた会社
過去数年間で売上が伸びた会社を選定します。そのうち、売上が急激に伸びた会社が、特に税務調査対象法人として調査対象に選定されます。
(d)決算書で異常値のあり会社
決算書における勘定科目の数字の中で異常値がると、税務調査対象法人として選定されます。
(2)事前通知
調査対象が決まったら、税務署の調査官によって事前に会社に連絡があります。調査には、一般的に2～5日間はかかるので、会社の予定と関与税理士との予定によって、日程調整を行います。担当の調査官から「何月何日に調査をしたい」と言ってきますが、都合が悪い場合は、遠慮なく変更を伝えてください。あくまで調査は任意なので、配慮していただけます。
(3)実地調査
調査官との日程が決まったら、調査当日に会社訪問を受けます。具体的な実施内容は、会社の帳簿を見て、申告内容に誤りがないかなどを調査します。この調査でも不明な点があると、取引に実態があるかどうか調べるために反面調査や銀行調査を行います。
反面調査とは、取引の相手先に質問し、その事業に関する帳簿書類を検査し取引の実態を調査します。また、銀行調査では、代金の決済状況等をﾁｪｯｸし、社長個人の口座へ売上代金が入金されていないか調査します。
(4)調査結果の連絡
税務調査が終盤になると、調査官から調査結果が告げられます。申告に誤りが無ければ、税務署から問題がなく適正な申告だったことが告げられれば、是認通知が送られます。申告内容に誤りがある場合は、修正申告などが求められます。
3.税務調査の事前準備
税務調査対象となった場合、必ず調査官は準備調査を行い、追徴の可能性が高い調査を優先してきます。準備する側も、事前に資料を把握し準備しておくことが不可欠です。いくつか税務調査の論点になりやすいポイントを紹介したいと思います。
(1)売上計上
税務調査では、申告漏れや過少申告となる科目である「売上」がまず調査の対象となりやすいです。申告の誤りとして、売上除外や計上ミスなどの不正になりやすい項目となります。事前にチェックするポイントがあります。
(a)売上の計上基準に誤りはないか
(b)売上の計上漏れがないか
(c)売上が翌期に繰り延べられていないか
(d)値引き・返品などの計上ミスがないか
以上の論点を事前に把握し、質問に答えられるよう準備することが必要です。
(2)役員報酬
役員に対する報酬には注意が必要です。役員に対する報酬は、適正な金額については損金算入となりますが、不相当に高い場合は損金不算入とされてしまいます。また、事前確定届出を提出していない役員に対する賞与は損金不算入となります。
事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給するという書類になります。この事前確定届出給与は、一定の届出期限までに所定の事項を記載した書類を納税地の所轄税務署に事前に提出する必要があるので要注意事項です。
(3)接待交際費
交際費の取り扱いは、範囲が広いうえに明確な基準がないため支出した経費が交際費なるかどうかで問題となりやすい項目と言えます。交際費にはいくつか調査するポイントがあります。
(a)交際費に該当する費用を他の費用として意図的に仮装していないか
(b)交際費以外の科目に交際費に該当するものが混入していないか
(c)交際費の中に、役員等の個人的支出がないか
以上の他に様々な論点がありますが、明確な基準がないため科目だけで判断できないのが交際費です。そのため税務調査では、指摘されやすいため、あらかじめ交際費とその他の科目との区分の規定をつくっておくことが必要になってきます。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、売上原価を確定する要素であり、利益を算出するうえで、在庫棚卸に漏れがあると、それだけ税額が少なくなるからです。中小企業は実地棚卸を把握してない場合が多く、利益を確定するためにも年一回は実地棚卸をして商品管理を徹底することが対策となります。
4.終わりに
税務調査は、どんな方でも対象となります。税務署から連絡があった日から実際の調査日までの間に、調査対策の準備ができます。税務調査のため、正しい処理であることを証明する証拠を必ず保存するように心がけることが一番のポイントだと思います。
税務調査を一度経験してしまえば、理解が深まり怖さもなくなってくると思います。
調査官に何を指摘されてもいいように、来たる税務調査のため日頃から顧問税理士と相談することをお勧めします。社内では、税務論点になりやすいところを事前に把握し指摘されやすいポイントには必要書類を必ず保存するようにしましょう。