皆様は毎年、年末に発表される
税制改正大綱を読まれましたでしょうか。
税制改正大綱とは…
日本の税の制度のあり方をまとめた方針。景気や雇用情勢、
財政健全化などを総合的に考慮し、税制改革の内容を細かく
定めたもの。政府・与党が毎年秋から12月中旬頃に発表する。
これにより翌年の国・地方自治体の税収の見込みが立ち、
国民生活や企業の事業計画などにも大きな影響を与える。
この大綱に沿い翌年の通常国会に税制改正関連法案が提出される。
平成28年度税制改正大綱が平成27年12月24日に閣議決定いたしました。
今回決定したものの中で、皆様に一番馴染みのある
消費税の項目についてご紹介させていただきます。
①2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを
1年半延期し、2017年4月とすることが確定。
「景気条項」を削減し、景気情勢次第での先送りができなくなる。
②軽減税率導入
消費税増税に伴い、つぎの商品は消費税率が8%に据え置かれる。
・定期購読契約…締結された週2回以上発行される新聞の譲渡
・飲食料品譲渡…食品表示法に規定する食品
酒税法に基づく酒類・外食サービス除く
外食サービスの線引き案 12月15日に方針固まる
・コンビニ、スーパー、パン屋でも
返却するトレーに乗せられた食事は10％
・牛丼屋、ハンバーガーは店内で食べたら10％
テイクアウト、デリバリーは8％
参考：諸外国の食料品に対する軽減税率の適用例
