今回のブログでは、合同会社の設立についてご紹介致します。
合同会社は、平成18年に施行された会社法により新しく認められた会社の形態です。
1.概要
合同会社は、日本においてはあまり馴染みがないかもしれませんが、アメリカにおいては多く活用されています。
国内においても、外資系企業や大企業が子会社を設立する場合に、運営が簡単な合同会社を活用するケースが徐々に増加しています。
2.合同会社のメリット・デメリット
(1)メリット
合同会社による設立は、下記のようなメリットがあります。
合同会社は、株式会社と同様に有限責任でかつ法人格があるため、出資金額の範囲でしか責任を負わなくて済みます。
また、設立に必要な法定費用が株式会社と比べて安くなります。
設立に関しても、株式会社と比較して、手間も少なく簡便であるといえます。
合同会社の設立の流れは、下記の通りとなります。
株式会社と大きく異なるのが、合同会社は株主総会や取締役会などを設ける必要がないため、迅速かつ自由に意思決定を行うことができる点です。
また、利益配分を行う際に、出資比率を考慮せず自由に決定することができます。
さらには、合同会社は、株式会社に組織変更することも可能です。
会社が大きくなれば、株式会社に組織変更をするのもひとつの手段といえます。
(2)デメリット
合同会社による設立は、下記のようなデメリットがあります。
日本において合同会社は、株式会社と比較すると一般的ではありません。
そのため、組織形態が合同会社である場合、相手先によっては取引を制限されてしまう可能性があります。
また、知名度の低さから、良い人材が集まらない可能性もあります。
3.まとめ
合同会社による設立は、上記のように様々なメリットがありますが、日本ではまだまだ知名度が低いのが現状です。
そのため、ＢｔｏＢビジネスを中心に考えている方は、やはり株式会社として設立すべきでしょう。
しかし、ＢｔｏＣビジネスを中心に考えている方は、合同会社を選択することで多くのメリットを享受できるのではないでしょうか。
起業をお考えの方は、合同会社としての会社形態も選択肢に一つに入れてみてはいかがでしょうか。