平成27年度税制改正関連法が3月31日に、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。
今回成立した改正の概要について、ご紹介させていただきます。
1.個人所得課税
(1)ＮＩＳＡの拡充
・ＮＩＳＡの投資上限額の引上げ(年間100万円⇒120万円)
・ジュニアＮＩＳＡの創設(20歳未満の者の口座開設が可能。年間投資上限額80万円)
(2)住宅ローン減税等の適用期限を平成31年6月30日まで1年半延長
2.資産課税
(1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充(非課税枠：1,000万円⇒最大3,000万円)
(2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(非課税枠：1,000万円)
3.法人課税
(1)法人税改革
・法人税率の引下げ(現行：25.5％⇒27年度～：23.9％)
・欠損金繰越控除の見直し(大法人に係る部分の見直し)
・受取配当等益金不算入の見直し
・租税特別措置の見直し(研究開発税制の見直し、生産等設備投資促進税制の廃止等)
・所得拡大促進税制における給与等支給増加割合の見直し
(2)地方拠点強化税制の創設
・地方拠点建物等を取得した場合の投資減税の創設や雇用促進税制の拡充
4.消費課税
(1)消費税率引上げ時期の変更及びこれに伴う対応
・消費税率10％への引上げ時期を平成29年4月1日に変更
・景気判断条項を削除
(2)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
(3)たばこ税の見直し(旧3級品の紙巻たばこに係る特例税率を段階的に縮減・廃止)
(4)エコカー減税(自動車重量税)の見直し(減免税車の対象範囲を見直した上で、2年延長)
改正法の施行日は、平成27年4月1日からになります。(特段の定めがあるものを除きます)
参考URL：http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/5318930.pdf
今回成立した改正の概要について、ご紹介させていただきます。
1.個人所得課税
(1)ＮＩＳＡの拡充
・ＮＩＳＡの投資上限額の引上げ(年間100万円⇒120万円)
・ジュニアＮＩＳＡの創設(20歳未満の者の口座開設が可能。年間投資上限額80万円)
(2)住宅ローン減税等の適用期限を平成31年6月30日まで1年半延長
2.資産課税
(1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充(非課税枠：1,000万円⇒最大3,000万円)
(2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(非課税枠：1,000万円)
3.法人課税
(1)法人税改革
・法人税率の引下げ(現行：25.5％⇒27年度～：23.9％)
・欠損金繰越控除の見直し(大法人に係る部分の見直し)
・受取配当等益金不算入の見直し
・租税特別措置の見直し(研究開発税制の見直し、生産等設備投資促進税制の廃止等)
・所得拡大促進税制における給与等支給増加割合の見直し
(2)地方拠点強化税制の創設
・地方拠点建物等を取得した場合の投資減税の創設や雇用促進税制の拡充
4.消費課税
(1)消費税率引上げ時期の変更及びこれに伴う対応
・消費税率10％への引上げ時期を平成29年4月1日に変更
・景気判断条項を削除
(2)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
(3)たばこ税の見直し(旧3級品の紙巻たばこに係る特例税率を段階的に縮減・廃止)
(4)エコカー減税(自動車重量税)の見直し(減免税車の対象範囲を見直した上で、2年延長)
改正法の施行日は、平成27年4月1日からになります。(特段の定めがあるものを除きます)
参考URL：http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/5318930.pdf