国税庁より会社標本調査の結果が公表されましたのでお知らせします。
■会社標本調査とは
我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的に実施されるものです。
調査結果に基づき、「税制統計からみた法人企業の実態」として法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について公表されています。
■会社標本調査の対象等
１.調査対象法人
内国普通法人。ただし、休業、清算中の法人並びに一般社団・財団法人及び特殊な法人を除きます。
２.調査対象事業年度
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度を対象とし、平成２５年７月３１日現在で取りまとめています。
３.調査の方法
調査対象法人から資本金階級別・業種別等に一定の方法で標本法人を抽出し、その標本法人基礎データを基に、母集団全体の係数を推計しています。
■調査結果（概要）
１.法人数
平成２４年度分の法人数は２５３万５，２７２社で前年度より▲１.７％減少するも、連結親法人数は前年度比１５％増加しています。
２.欠損法人割合
欠損法人割合は、前年度比で減少するも以前７０．３％となっており、前年度より２．０ポイント減少しています。
連結法人で見ると、利益計上法人が６２６社、欠損法人が６１７社で、欠損法人の割合は４９．６％となっており、前年度より１４．７ポイント減少しています。
３.利益計上法人
利益計上法人は、営業収入金額が前年度比３２．７％、所得金額が前年度比２０．１％とともに増加しています。平成２４年度分の営業収入利益は１，３８６兆１，０３８億円で前年度より８．７％増加。なお、営業収入金額に対する所得金額の割合は４．０％となっています。
４.繰越欠損金の当期控除額
繰越欠損金の当期控除額は８兆６，９３９億円（前年度比▲１０．４％）で、翌期繰越額は７３兆８３６億円（前年度比▲３．９％）となっています。
参考URL
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/kaisha_hyohon/index.htm