1,新しい会計ルール
非上場企業である中小企業にとっては、上場企業向け会計ルールは必要ではありません。つまり、高度な会計処理を行う必要性が乏しいためです。
そのため、中小企業でも簡単に利用できる会計ルールとして、「中小企業の会計に関する基本要領（以下、中小会計要領）」がつくられました。
中小会計要領は、次のような中小企業の実態を考えてつくられた会計ルールです。
(1) 経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない
(2) 会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定される
2,中小企業向けの2つの会計ルールについて
中小企業向け会計ルールは、今回公表された「中小会計要領」の他に、「中小企業の会計に関する指針（中小指針）」があり、中小企業はどちらも参照することができます。
この2つの基準の違いは、下記のとおりです。
(1) 「中小指針」･･･会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したもの
(2) 「中小会計要領」･･･「中小指針」に比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されたもの
中小会計要領の利用が想定される会社は下記になります。
下記を除く、株式会社
・金融商品取引法の規制の適用対象会社
・会社法上の会計監査人設置会社
・特定有限会社、合名会社、合資会社、合同会社
したがって、中小企業の実態に配慮して、税制との調和や事務負担の軽減を図る観点から、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って、簡潔な会計処理等を示しています。
また、「中小会計要領」を活用することで、以下のような効果が得られます。
・決算書の信頼性が向上します。 その結果、自社の財務状況が明らかになり、投資判断、経営改善等を的確にできるようになります。
・金融機関、取引先等から信頼され、スムーズな資金調達や取引先拡大につながります。
参考
「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（制定：平成24年3月）http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（最終改訂：平成20年5月）http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/checklist080522.pdf