「政府の借金は国内での借金なので、親が子供に借金してるのと同じ」
というものがあるが、この例えだと
「家庭内でも借金してまで浪費するのはよくない！」
という反論が返ってくるかもしれない。
しかしこの例えの場合、子供が借金して得た金は独自通貨なので家の外で使うことはできないことに注意する必要がある。
更に親には通貨発行権、徴税権があることも忘れてはならない。
政府と家庭はその本質が全く違うので例えるには向いていないと言える。
また、主に財界出身の人間に、政府の借金を企業の借金に例えて危機を煽る者は多い。
この例えは全くの見当はずれだ。
確かに企業の業績が悪化し借金が増えれば、従業員を減らしたり、
給料を下げたりすることで凌ぐしかないだろう。
一方、国全体の景気が悪化し政府の税収が減ったからと言って、
企業と同じように政府が支出を減らしたり増税したりするとどうなるだろうか？
当然更に景気は悪化し政府の収入も減っていくことだろう。
その結果また政府が支出を減らしたり増税するなどすればまた景気が悪くなり・・・。
企業の借金と政府の借金を同一視する売国組織のプロパガンダによって、日本はこの悪循環から抜け出せないでいるのだ。
本来国が取るべき財政政策とは、経済のバランスを取る政策と言っていいだろう。
即ち、景気が悪化すれば減税や公共投資等によって景気を回復させ、
逆に景気が過熱しすぎた場合は増税や金融引き締めで加熱を抑えることだ。
これまで何度も言ってきたように日本の財政破綻などあり得ないのだから、
デフレ下での増税などという殺人的なまでに馬鹿なことはやめて普通に減税や公共投資拡大をしてほしいものだ。
「政府の借金は家庭の借金とも企業の借金とも違う！」
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