財政危機にもないということは分かって頂けたかと思う。
しかしそうなると疑問は浮かんでくるはずだ。
「日本が財政危機にないなら何故消費税を増税する必要があるんだ？」
その疑問はもっともである。
そもそも増税や金融引き締めといった緊縮財政は、
インフレを抑える為の政策であって、
まだまだデフレ脱却を完全に果たしていない日本が取るべき財政出動や金融緩和といった積極財政とは対極の政策なのだ。
また消費税は逆累進課税であり、
税制史上最悪クラスの不公平税制であることも留意すべきだ。
所得税は累進課税が適用されていることはご存知かと思う。
即ち、高額所得者の場合最大で５０％近くまで所得税の割合は上昇するが、
低額所得者の場合は最低５％の税負担に過ぎない。
一方消費税の場合はどうかというと、
低所得者だろうが高額所得者だろうが税率は一定なのである。
当然高額所得者の方が貯蓄率が高いことを考えると、
低額所得者の方が収入の内の消費税負担の割合が大きくなるのだ。
また、貯蓄や収入が少なく何かと支出がかさむ若者や子育て世代に大きな負担となることも言うまでもない。
以前ネットで話題になった上の画像が証明しているように、
必ずしも平等は正義ではないのだ。
馬鹿げた根拠のない日本財政破綻論を叫び、
デフレ期の緊縮財政という見当はずれの政策を行う一方、
内部留保を貯め込み一人勝ちする大企業の法人税は減税するという常軌を逸した鬼畜の所業に国民はもっと怒りを持つ必要がある。
「消費税増税は正義を意味するものではない」
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