トヨタが東北を生産拠点、アクアに次いで・・・

アクアに次いで、トヨタ自動車が東北を一大生産拠点とする発表に期待。

企業の社会的責任として当然といえば当然とする考えもあります。

環境としては、関電のエネルギ－不足を見越してというのは、あると思います。

それと、地価が安く、復興需要を取り込むという現実的対応もあるでしょう。

しかし、超一流のトヨタが、やはり売上至上主義、成長一辺倒ではないという

印象を与えたのは、ひとつの啓示というか、先導的役割を果たしたと思います。

特区に対する期待もあるでしょう、当然したたかな読みもあるでしょうが、

日本に対する期待感、信頼感が根底にはあるんだと思います。

日本の経営者は立派ですね。

大統領選、鍵をにぎる米の中間層、日本でも

中間層について考えてみると、

米大統領選、ロムニ－氏の人気に陰りか、

原因は、氏は共和党を母体とする、減税による活性化を訴えてきたが、

ここにきて、中間層の動向が焦点に。

オバマ大統領は、富裕層の増税と学資金の金利引き下げなどで、中間層重視。

日本はというと、日本より中国などの方が中間層が厚くなってきているそうで、

その意味では日本は与党が不利か？

しかし、日本での中間層減の要因は、むしろ自民党時代のつけが回ってきた・・・、

そう言えなくもない。

要するに、行きすぎた規制緩和、グロ－バル化によって、中間層が減少したのか。

フラットな減税政策は、富の偏在の解消にはならない、

証券税制、金融商品課税まで考えると、分離課税の効果もあり、

かえって富裕層では税率が低く維持されるという、意外な状況が過去あったのかもしれません。

結果として与党の不安定さが目立つ形になっていますが、果たして有権者はどう判断するか。

日米とも中間層（日本はすでに中間層以下か）の動向次第のようですね。

民間登用と健全な常識、ここにも・・・

裁判員にも民間が登用され、国税不服審判所にも。

審判官に民間から任期が限られて、公務員のような待遇で採用されるようです。

国税不服審判所ｆ国税の税務判断の最終判断機関で、通達、つまり行政官僚の指針のようなものですが、

これに必ずしもよらないで判断されるとのこと。

同じ行政組織の中にこのような牽制機能があるんですね。

そして、原則総額主義でなく争点主義、だから主張を途中で変えねことなく判断される。

ここにも民間登用、徐々に改革改善が進んでいるんですね。

しかし、民間と国の権利の調整、判断するのはやはり健全な常識なのかもしれません。