民間登用と健全な常識、ここにも・・・

裁判員にも民間が登用され、国税不服審判所にも。

審判官に民間から任期が限られて、公務員のような待遇で採用されるようです。

国税不服審判所ｆ国税の税務判断の最終判断機関で、通達、つまり行政官僚の指針のようなものですが、

これに必ずしもよらないで判断されるとのこと。

同じ行政組織の中にこのような牽制機能があるんですね。

そして、原則総額主義でなく争点主義、だから主張を途中で変えねことなく判断される。

ここにも民間登用、徐々に改革改善が進んでいるんですね。

しかし、民間と国の権利の調整、判断するのはやはり健全な常識なのかもしれません。