京都労働局が３０日発表した３月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇して０・８６倍となり、３カ月連続で改善した。
有効求人数は４万６５７５人で前月比０・５％増え、有効求職者数は５万４４６１人で０・３％増えた。新規求人倍率は０・１２ポイント低下の１・３５倍だった。
新規求人数（原数値）は前年同月比で製造業が８・４％、建設業が１９・０％それぞれ伸びたが、医療・福祉は０・６％減った。
２０１２年度平均の有効求人倍率は０・８１倍で、０９年度の０・５１倍から３年連続で改善した。
■滋賀横ばい０．７１倍
滋賀労働局が３０日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は０・７１倍で、前月から横ばいとなった。有効求人数が前月比０・３％減の２万７２８人と９カ月ぶりに減少したが、有効求職者も同０・８％減の２万９０１４人と４カ月連続で減少した。（京都新聞から）
財政再建が市政最大の課題となっている伊勢原市が、２０１４年度から１７年度までの４年間で計３０億５千万円の財源不足を見込んでいることが分かった。人口減を背景に市税収入が伸び悩む一方、少子高齢化などで社会保障費が一層増加することが要因。市は本年度中に財政健全化推進本部を発足させ、中長期的な財政健全化策を検討する。
市がまとめた新総合計画案の中期財政見通しによると、不足額は１４年度が５億２千万円、１５年度５億４千万円、１６年度８億３千万円、１７年度１１億６千万円と年を追うごとに増加する。
歳入の柱である市税収入が１５５億～１５８億円でほぼ横ばいに推移する一方、年々増加する扶助費が１３年度の６８億１千万円から１７年度には７７億３千万円へ膨らむとみているからだ。
市は深刻な財政状況を受けて１１年秋に緊急財政対策本部を設置。事務事業の見直しや新たな財源確保に取り組んでいる。１３年度の予算編成では、臨時財政対策債を増額させる一方、各種団体への補助金削減や指定管理委託の見直しなどで約２億２千万円を捻出した。（神奈川新聞から）
川崎市と東京都大田区は２４日、企業間や特区間など４分野で連携して、日本の経済成長を引っ張り、国際的な課題解決に貢献するための「産業連携基本協定」を締結した。国際戦略総合特区間の連携を自治体間で結ぶのは全国初。
締結式後、会見した松原忠義区長は「お互いの特徴と強みを生かして、日本経済のけん引役を担っていきたい」と述べた。
多摩川を挟む両特区間を結ぶ「羽田連絡道路」について、阿部孝夫市長は「両特区事業に効果を発揮させるのに、どういう形がいいか考える中ではっきりしてくる」との見解を示し、松原区長は「広域的な形の中で交通インフラをどうするか考えていきたい」と述べるにとどめた。
基本協定の連携・協力事項は、（１）中小企業の交流やマッチングを促進し、さらなるイノベーションを図る「企業間」（２）国際戦略総合特区間で企業誘致や土地利用、インフラ整備などで協力する「特区間」（３）アジアを中心とした中小企業の海外展開を互いに支援する「国際化」（４）自然や歴史など地域資源を活用する「観光・商業」－の４項目。（神奈川新聞から）
県内で今年1月から3月までの3カ月間で、飲酒運転での摘発者数が昨年同期比で約5割増の104人に上ることが20日までに、県警のまとめで分かった。曜日別では土曜と日曜に集中。県内は花見シーズンを迎え、酒を飲む機会が増えることが予想されるため、県警は飲酒運転しないよう呼び掛けるとともに、取り締まりを強化する方針。
県警交通指導課のまとめでは、昨年1～3月に飲酒運転をしたとして道交法違反容疑（酒気帯び運転、酒酔い運転）で摘発されたのは70人。今年は34人多く、昨年同期比で約49％増加した。
土曜の夜から日曜の未明にかけての摘発者が多く、全体の6割を占めている。年代別では、30代が最多の28人で、60代以上の24人が続く。飲酒自体禁じられている20歳未満が1人いた。（山形新聞から）
県発注の土木関連工事の一般競争入札をめぐり、事実上競争がない「１社応札」が阿蘇、八代地域で続いた問題で、蒲島郁夫知事は１７日の定例会見で、「競争性、公正性、透明性を図る観点から好ましくない」として、応札が１社のみだった場合は再入札とする方針を明らかにした。
知事は「１社入札がずっと続くというのはどう見てもおかしい」と明言。原因を早急に分析、検証した上で競争性を一層高める考えを示した。
「１社応札」を再入札とする制度は、５月上旬以降に公告する入札から適用する方針。再入札時に入札要件を変更するかどうかは検討中だが、県監理課は「条件を変える理由がない」として、再入札によって工期がずれ込む分の変更にとどまる可能性もあるという。（熊本日日新聞から）
