「地震対策」は自分自身でするしかない

「地震対策」は自分自身でするしかない ここまでのことを理解したうえで、私たち一人ひとりが「地震対策」をしなければなりません。 プレート型地震にしても直下型地震にしても、大きなものでは震度7、まあまあのときには震度6の地震が、いつ起きるかはわからない。そのときにどのような対策が必要でしょうか。 家を建てるときにはだいたい震度6から6.5ぐらいに耐えられる家を建てて、家具を置くときとか日常生活はやっぱり震度6から6.5ぐらいの地震が起こることを普段から想定してあまり高いところに重いモノを置かない、背の高い箪笥は置かないというような工夫をしておいて、いつ地震が起きても大丈夫なようにしておく。 国土交通省が発表しているハザードマップは関係がありません。 NHKなどがやっている地震速報もほとんど関係ありません。大切なことは、日本列島に住んでいる限り「いつ地震が起きても大丈夫だと、通常震度6強と言われる震度6から6.5未満については備えておく」ということなのです。 なぜこのときに震度6.5以上のいわゆる震度7を省いているかというと、震度7となるとこれはほとんど起こらないというぐらいに稀だからです。 東日本大震災においても、実際に震度7が観測されたのは宮城県栗原市だけで、他の地域は震度6強かそれ以下でした。ですから震度7の地震に遭う人といったら、100年に1度、日本人の1000人に1人ぐらいという感じになるでしょうか。 たとえば、日本人が生涯で交通事故に遭う確率は4人に1人と言われていて、その他の自然災害に遭う確率などとも比べたときに1000人に1人というのは非常に低い確率です。 繰り返しますが、現状の日本において、地震予知はできません。 地震予知はできないのに、なぜそれができるかのように報道されているのかと言えば、その理由は単に予算配りのためだけなのです。 地震予知ができるという雰囲気をつくることで、国の税金を耐震補強などの予算として使うことができるようにするために、NHKが地震警戒速報を流したり、地震予知の放送をしたりしているに過ぎません。 そういうことをはっきりと頭に入れておくことが、自分および自分の家族を守るということになります。 地震予知は絶対に当たらない。しかし、必ず地震は起こる。

この2点を調和させて、自分の生活に活かすということが重要な のです。

『フェイクニュースを見破る　武器としての理系思考』武田邦彦　(ビジネス社刊)　R060531　P078