こんばんは、水野ゆうきです。
本日は終日、県民のご相談対応を４件ほど対応させていただき、
気付いたら夜になってしまいました。
私の場合は我孫子市に限らず、県内各地の県民からご相談を
いただくために、各地域選出の県議・市議の皆様にご協力
いただきながら対応させていただいています。
党派を超えて、同僚、先輩県議の皆さまには対応をご快諾いただき、
本当に感謝しております。
さて、以前、千葉県議会で大きく議論された
消防救急デジタル無線機器入札・談合事件。
経緯は以下、ブログを読んでください。
消防救急デジタル無線機器入札・談合事件：千葉県、NECに賠償請求方針
https://ameblo.jp/yuukimizuno/entry-12250250909.html
公正取引委員会は消防救急デジタル無線に係る入札で
談合を繰り返したとして（納入業者を事前に決定する談合）、
無線機器製造業販売業者5社に対し、
独占禁止法違反で排除措置命令や課徴金納付命令を
行っておりました。
そしてこの度、千葉県が契約を締結した日本電気株式会社（NEC）
に対する当該命令が確定したことから、県では、同社に対して
当該契約の特約に基づき賠償金の請求を行い、
下記のとおり支払いがありました。
●千葉県が発注した契約の概要
契約名：消防救急無線整備工事
契約相手方：日本電気株式会社
契約金額：5,302,500,000円
契約日：平成22年12月17日
●賠償金について（契約の特約条項による）
賠償金額：1,060,500,000円（契約額の10分の2）
請求日：平成29年8月4日（金）
支払日：平成29年8月18日（金）
千葉県は９月定例千葉県議会において、当該賠償金を
市町村総合事務組合へ償還するための予算案を提出する予定
となっています（※千葉県は市町村総合事務組合から県内一括
整備を受託して、日本電気(株)と契約したことから、賠償金についても当該組合へ償還するこことなります）。
今回のこの多額の談合事件については、
党派を超えて多くの県議会議員が激怒をした案件であり、
私の所属する総務防災常任委員会でも議論された内容です。
千葉県に非があった事件ではありませんが、
こうした談合が存在していたということがあった以上は、
再発防止の観点から県としてもチェック体制の構築等、
独自に再発防止策を講じていかなくてはなりません。