こんばんは、水野友貴です。
予算議会でもある２月定例県議会は怒涛の忙しさです。
さて、昨日所属する総務防災常任委員会が開会されました。
自民党含む多くの委員が発言したのはやはり
全国の消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札
の談合事件についてです。
この問題は２月２日に公正取引委員会が発表し、
千葉県が公正取引委員会に照会し、
千葉県の事案も談合認定と判明しました。
２月予算委員会で民進党の議員が質疑を行い、
翌日には
「10億円賠償請求へ、消防無線入札談合 県、受注NECに」
「入札談合、NEC５３億円で落札」
などと千葉日報では一面となり、各紙にて報道されました。
また昨日の総務防災常任委員会においても
各会派から質疑が行われて詳細が明らかになりました。
この問題はどういうことかというと、
全国の消防救急無線システムのデジタル化に伴い、
県内３１消防本部分を県が消防救急デジタル無線を
一括発注したのですが、
その入札の際に談合が繰り返し行われ、
千葉県発注入札は２０１０年９月に
NECが５３億２５０万円で落札。
ちなみに落札率は９１．６％。
同社は２００９年１２月から２０１２年５月まで談合を
行ったとされています。
独占禁止法違反容疑で公正取引委員会は
談合を行った４社に対して
課徴金納付を命じました。
千葉県の規定では、県発注の入札で課徴金納付命令が
確定した業者に対して契約額の２割を損害賠償請求
することができます。
今回の場合、契約額の２割が約１０億６千万円です。
千葉県はこの損害賠償金をNECに請求
する方針でして、賠償金が支払われた場合は
市町村事務組合を通して、返還されます。
損害賠償だけでなく、指名停止も実施できるため、
年度内に対応を決めることとしています。
千葉県も
「談合はあってはならない」「遺憾である」とし、
千葉県は被害者となってしまったわけですが、
県としても消防無線を管轄する総務防災常任委員会の
委員への報告タイミングや談合の再発防止策として
県独自の談合チェック体制を構築していくなど
千葉県も策も講じていかなくてはなりません。
委員会でも損害賠償金１０億円を超えるなんて
とんでもない事件である、などと
党派を超えてこの案件に多くの県議が大変怒っていましたが、
私は防災という、人を守る、救済する機器に対して
談合という受注調整が行われていたことに
憤りを感じます。