こんにちは、水野ゆうきです。
本日９月４日は千葉県への高濃度放射性物質を含む
焼却灰の一時保管場所に関する再質問状の回答を
千葉県から受け取る日でした。
8月24日に千葉県に提出した再質問状内容は
当日に即ブログにアップしております。
↓ ↓ ↓ ↓
http://ameblo.jp/yuukimizuno/entry-11336732914.html
本日我孫子市役所議事堂議長応接室にて
議長と副議長が回答書を千葉県より受け取りましたので、
その回答をご報告いたします。
１．最終処分場について
8月16日のご回答では、市民の不安を払拭することはできず、
納得できるものではありません。
細野豪志環境大臣との確約といえども、口頭での約束では
何ら保証されるものではなく、改めて、国と県との約束を
公文書（覚書または確認書等）として取り交わすべきと
考えますが、ご見解をお示しください。
また8月21日の新たな新聞報道では、国は「9月末までに
宮城、栃木、茨城、千葉の４県で国有地を１カ所ずつ選び、
最終処分場の候補地に指定する方針を公表した」と
されています。具体的な候補地とスケジュールを早急に
お示しください。
答：平成24年8月16日に回答（以下、「前回回答」という。）
したとおりです。
２．一時保管場所について
「一時保管にあたっては、各自治体の区域内で保管することを
原則としつつ、それが困難な場合に提供するものであり、
各自治体に対し継続的に保管場所の確保を進めるよう申し
入れるとともに、県としても、必要な協力を行なってまいります」
とのご回答がありました。県有地については検討された
ようですが、国有地、市有地、東京電力用地等の民有地に
ついての検討はされたのか、具体的にお示しください。
また、自区内処理が原則であるとお考えならば、各自治体に
対して保管場所の確保の支援等を積極的に進めるべきでは
ないかと思いますが、ご見解をお示しください。
答：前回回答とおりです。
３．手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場について
「流域７市の下水処理を行う手賀沼終末処理場の
下水汚泥焼却灰から放射性物質が検出されたことは、
残念なことと考えています」とのご回答ですが、我孫子市民
及び印西市民にとっては、単に残念なことではなく、まさに
死活問題です。現時点でも、流域７市の高濃度放射性物質を
含む下水道汚泥焼却灰が平成２４年7月現在、１、７００トン以上
保管され、さらに毎月約１４０トンずつ増加し続ける状況にあり、
我孫子市、印西市及び地元市民はすでに放射性物質の
保管について、広域的な責任を果たしていると思いますが、
改めて県のご見解をお示しください。
また、「ごみ焼却灰の量を低減するための減容化処理の
工夫などを検討してまいります」とのことですが、減容化処理に
より高濃度の放射性物質が発生する懸念があります。
県のご見解をお示しください。
さらに、「ごみ焼却灰の一時保管は、平成２６年度末まで
という期限を切って緊急的に行うものであり、その間においては、
下水道事業に支障はないものと考えています」とのことですが、
平成29年までの事業認可を受けている手賀沼終末処理場での
年次整備計画及び「支障はないものと考えています」とする
根拠を具体的にお示しください。
答：前回回答とおりです。
なお、ごみ焼却灰の量を低減するための減容化処理に伴い
高濃度化する場合であっても、放射性物質汚染対処特措法に
基づき適切な管理を行うことになりますので、保管や最終処分
の負担軽減が図られるものと考えています。
また、手賀沼終末処理場の施設整備にあたっては、
効率的な整備を行う観点から、流域関連７市から流入する
汚染量に合わせ段階的に整備を行なっています。
下水道法第２５条の３の規定による事業計画については、
現在、平成２７年度末までの計画について国の認可を受けて
おりますが、当該事業計画においては一時保管場所の区域に
施設整備の予定はありません。
４．実害及び風評被害について
ご回答では「周辺への被害はないものと考えています」との
楽観的な予測や、「いわゆる風評被害を生じさせないよう
努めてまいります」との一般的な努力表現に留まり、リスク管理や
万一の場合の補償等、具体的な対応策が全く示されていません
ので、再度、ご回答をお願いいたします。
答：今回の一時保管は、放射性物質が飛散・流出しないよう
万全の体制を講じることとしております。しかし、万一、
放射性物質が飛散・流出し周辺環境や農作物等に実害を
もたらした場合には、県が責任を持って対応いたします。
５．建屋の安全性について
「ごみ焼却灰を保管する仮設倉庫は、建築基準法に
基づいた堅固な構造のものとし、一時保管にあたっては、
県が責任を持って管理を行います」としていますが、気象庁発表
の千葉県への竜巻注意報は、平成22年に13件、平成23年に10件、
平成24年は8月7日までに5件ありました。最近の不順な天候
では、何が起こるか分かりません。
そのような状況の中で、建築基準法の基準は、巨大台風や竜巻、
大地震に対応するものとなっていますか、お示しください。
答：前回回答とおりです。
６．住民説明会について
「６月９日の住民説明会において、安全性については十分
説明したと考えております」とのご回答がありましたが、説明を
受けた住民は全く納得しておらず、説明会後に反対の看板が
立てられるなど、反対運動が起こっています。県は何をもって
「十分説明した」とお考えなのでしょうか、お示しください。
また、事業の進捗後の住民への説明ではなく、事前に
対象地域を広げた丁寧な住民説明会を開催すべきと考えますが、
ご見解をお示しください。
答：前回回答とおりです。
以上ですが、『前回回答』は下記をご参照ください。
http://ameblo.jp/yuukimizuno/entry-11330047212.html
今回の回答を見ましても「前回回答のとおり」が多く、
具体性が見えません。
新聞報道や放射能対策特別委員会をネットで視聴すると
市議会の中にも様々な意見がある、というお話しを
市民の皆さんから多々いただきますが、私個人的には
市議会として全会一致で反対決議をしている以上、
その方向性を逸脱するような意見があってはならないと
考えています。
市議会での決議を踏まえた上で、議長、副議長、
放射能対策特別委員会が中心となってこの問題に対して
尽力していただいた経緯がありましたが、
話し合いのあり方含め、今一度考えるときでは、
という意見も議員の中からも複数出ています。
引き続き、様々な方面から今後の対応を話し合うことに
なるかと思いますが、随時情報発信していきます。