こんにちは、水野ゆうきです。
本日は７月３１日に千葉県に提出した
高濃度放射性物質を含む焼却灰の一時保管場所に関する質問状の
回答を千葉県から受領する日です。
千葉県からの回答をお知らせいたします。
まず、下記URLに既にブログで提出日当日に
千葉県に提出した質問を掲載しておりますので、
詳細をご確認の上、回答をお読みください。
↓提出した質問状詳細↓
http://ameblo.jp/yuukimizuno/archive-201207.html
１．最終処分場について
答：
指定廃棄物の最終処分場については、平成２４年３月３０日に
環境省が決定・公表した「指定廃棄物の今後の処理の方針」に
おいて掲げられたものであり、５月２１日に、環境副大臣が知事に
対して県内の最終処分場の確保について協力要請した際にも、
協力要請文書が直接手渡されています。
６月１４日の環境大臣との面会は、このことについて知事が自ら
再確認したものであり、あらためて文書を取り交わすことは考えて
おりません。
また、「指定廃棄物の今後の処理の方針」で示している工程表
では、９月末までに場所を選定し、その後に住民説明を行うことと
されており、現在、国において候補地の選定作業を行なっていると
聞いています。
最終処分場については、手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場
における一時保管のみならず、各自治体で保管している指定
廃棄物を処理するために欠くことのできない施設であることから、
県としても引き続き国に対し働きかけていきます。
また、手賀沼終末処理場においては、平成２６年度までの間、
緊急避難的に一時保管施設を設置するものであり、当該場所に
恒久設置することは決してありません。
２．一時保管場所について
答：
一時保管場所の選定にあたっては、
（１）運搬距離、利用団体による管理・監督のしやすさ等の観点
から、焼却灰が発生する市町村等の近隣の地域内の場所で
あること。
（２）焼却灰の発生量を勘案し、一定の面積が確保できる場所で
あること。
（３）県が総括的な管理責任を果たすことができる場所で
あること。
を条件とし、具体的には、要望のあった４市１組合の区域内に
ある５,０００平方メートル以上の県有地を抽出して検討を進め、
上記条件に合致し利用可能な土地として、手賀沼終末処理場
を選定・決定したものです。
なお、昨年の１１月から１２月の間に、我孫子市及び印西市
から、選定した理由や他の候補地の検討について４回にわたる
文書照会があり、それぞれ検討結果を回答しているところです。
指定廃棄物の処理については、法に基づき国が担うべきもの
でありますが、今回の一時保管は、４市１組合からの要望を
受け、県民生活に重大な支障が生ずることのないよう、広域
自治体である県が緊急的に実施するものです。
一時保管にあたっては、各自治体の区域内で保管することを
原則としつつ、それが困難な場合に提供するものであり、
各自治体に対し継続的に保管場所の確保を進めるよう申し
入れるとともに、県としても、必要な協力を行なってまいります。
３．手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場について
答：
東葛地域においては、各自治体間で広域的に連携して
様々な事務処理が行われており、それぞれの必要な役割を
担っています。
そうした中で、今回の原発事故による放射能の問題は、
本来、原子力行政を進めてきた国や東京電力株式会社の
責任ではありますが、流域７市の下水処理を行う手賀沼終末
処理場の下水汚泥焼却灰から放射性物質が検出されたこと
は、残念なことと考えています。
県としては、今回、４市１組合の放射性物質に汚染された
ごみ焼却灰の一時保管場所としても利用することとして
いますが、下水道汚泥焼却灰含め、一時保管が一刻も早く
解消できるよう、国の最終処分場の確保に協力していくと
ともに、これらのごみ焼却灰の量を低減するための減容化
処理の工夫などを検討してまいりますので、御協力いただき
たいと思います。
また、ごみ焼却灰の一時保管は、平成２６年度末まで
という期限を切って緊急的に行うものであり、その間において
は、下水道事業に支障はないものと考えています。
４．実害及び風評被害について
答：
一時保管にあたっては、国が示した「事故由来放射性
物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン」
等に基づき、飛散・流出や地下への浸透等のないように
行いますので、周辺への被害はないものと考えています。
なお、同ガイドライン等法令に基準に従って一時保管を
実施することの安全性について十分に説明するとともに、
放射線量の測定やそのデータの公表等を適切に行うこと
などにより、いわゆる風評被害を生じさせないように努めて
まいります。
５．建屋の安全性について
答：
ごみ焼却灰を保管する仮設倉庫は、建築基準法に
基づいた堅固な構造のものとし、一時保管にあたっては、
県が責任を持って管理を行います。
具体的には、場内の管理のために委託した事業者を
置くこととしており、これにより不測の事態への対応も
行えるよう考えています。
６．運搬ルートについて
答：
ごみ焼却灰の運搬ルートにあたっては、「事故由来放射
性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイド
ライン」等を守るとともに、住宅街、商店街、通学路及び
狭い道路を避ける等、地域住民に対する影響をできるだけ
低減するようなルートを選んで運搬することとしますが、
具体的には、４市１組合と協議し、結果をお示しします。
なお、運搬台数については、現時点では週に１０台程度を
見込んでいます。
７．住民説明会について
答：
放射性物質に汚染された廃棄物の一時保管における
放射線の影響は、１００メートル離れると年間１ミリシーベルト
をはるかに下回るという科学的知見があることから、さらに
安全を見込んで、一時保管場所から２００メートルの範囲に
属する自治会を対象に、住民説明会を開催したものです。
６月９日の住民説明会において、安全性については十分
説明したと考えておりますが、今後、事業が進捗し、搬入の
時期や搬入量、搬入経路又は管理手法など、具体的な
状況について、市の協力を得ながら、必要に応じ、住民の
皆様に情報提供していきたいと考えています。
以上
明日は１３時から放射能対策特別委員会が開催されます。
引き続き、市民の皆様へSNSを通しても迅速に
情報提供していきます。