「国民の皆さんに不安を与え、申し訳なく思う」
 
5日の参院本会議で、そう陳謝したのはマイナカード普及の旗振り役である河野デジタル担当相だ。
マイナカードのトラブル続出に「申し訳なく思う」のなら、今すぐ活用拡大を止めて欲しい。
家族内で同じ口座を登録した例が多数見つかった問題も、「マイナポイント欲しさ」のデタラメが横行し、血税2兆円超を投じた事業がアダになった可能性がある。 
 
マイナンバーと紐付けた公金受取口座に本人ではない家族名義の口座が多数、登録されていたことが発覚。
公金受取口座は本人名義と決まっているが、子どもに代わって親の口座や家族で使用している口座を登録した事例が相次いでいる。 
 
5日の参院特別委員会で河野氏は「給付先の口座名が本人と違っていると、(公金が)給付できない」として、本人名義の口座に変更するよう呼びかけたが、「何を今更」だ。
公金受取口座の登録を促進する新制度を盛り込んだ改正マイナンバー法などの関連法が2日に参院本会議で成立。
それ以前に問題を把握していたのか?河野氏は詳しい経緯をつまびらかにしない
 
さらに河野氏は「(公金受取口座を)赤の他人に紐付けすることができるかといえば、それはできる」とシレッと肯定。
なりすまし犯罪を誘発する恐れがあるにもかかわらず「(公金受取口座の登録は)本人の操作によるものであるということを前提に、特別な制御はしていない」(デジタル庁の楠正憲統括官)というから、ムチャクチャだ。再発防止に向けた道筋も不透明だ。 
 
本人ではない家族名義の登録は何件あるのか。
松野官房長官が5日の会見で「件数や調査の見通しはデジタル庁に聞いてもらいたい」と言うと、所管大臣の河野氏は「同一口座に複数の人が紐付けられていて名字が同じだということは分かっておりますが、その中の事情については分かりません」などとノラリクラリ。
DV夫が別居中の妻の給付をかすめ取る恐れだって否定できないのに、「よく分からん」とはいくら何でもお粗末すぎる。
 
「国民がこしらえたニンジン」エサに普及促進
 
デジタル庁は家族名義の口座登録の動機に注意を払っていないが、ネットにあがった理由は「子どもの口座開設に手間がかかる」や「家族への給付を一元的に管理したい」などさまざまだ。
加えて、マイナカードがあれば0歳児でも公金受取口座に登録可能。
登録すれば、9月末まで期限延長された7500円相当のマイナポイントを受け取れる。親がポイント欲しさに、子どものカードに自分の口座を紐付けるケースが横行した可能性もある。 
 
 小さな子どもにもポイントを付与する仕組みですから、ポイント欲しさに家族内で同じ親名義の口座登録が多発する事態はある程度、予想できたはず!
そもそも、カードを取得したくない人もいるのに、ポイントという『ニンジン』を鼻先にブラ下げて普及を促進すること自体、違和感が拭えません。
ポイント付与といっても原資は血税。いわば『国民がこしらえたニンジン』です。保険証との一体化で実質的に取得を強制するのであれば、普及促進目的のポイント事業は一体何だったのか?このムダを説明すべきです
 
 マイナポイントやテレビCMなど普及促進事業につぎ込まれた血税は2兆円超。カード普及を急ぐあまり「ポイント欲しさ」の多少のインチキに目をつむった結果が、今回の事態を招いたのではないのか。バカげたカード普及策には、もうウンザリだ。 
 
 
紙の健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。 
 
改正された法律は
▽紙の健康保険証を廃止して原則マイナカードに一本化するほか
▽マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の創設、マイナカードの利用促進を目的としています。
 
 マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。
 
 法案は、参議院の本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。
 
 一方、「適切な措置を講ずるべき」として
▽マイナカードの取得を強制しないことや
▽セキュリティ対策に十分配慮をすることなどの附帯決議がつけられました。
 
 
 今後の感染症危機に備えるため、米国の疾病対策センター(CDC)をモデルとして、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、専門家組織を設置する「日本版CDC」法が31日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 
 
新たな専門家組織は「国立健康危機管理研究機構」で、2025年度以降に設置される。感染症や医療に関する調査、研究、人材育成などを担い、有事の際には感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」と連携して、科学的知見を政府の施策に反映させる。  
 
 
これは国連のパンデミック条約に忖度するための布石でしょうね
 
 
 
 
滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部(甲賀市)が2021年、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった30代の職員に対し、感染防止対策として他の職員から離れた廊下脇で業務をさせていたことが、毎日新聞の取材で明らかになった。
「ワクチン接種拒否者」として全職員との接触を制限し、その旨を全職員に文書を通じて知らせていた。職員はその後退職を余儀なくされたといい、「ワクチン接種をしない職員に対する見せしめで差別ではないか」と心情を語った。 
 
元職員は同消防本部警防課で勤務していた21年4月、職員を対象としたワクチン接種の日程を告げられた。インフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことがあり、上司に接種しない意向を伝えた。「強制ではない」とされながらも次の接種日程を告げられるなど、日々重圧を感じたという。
                                         
 消防本部は5月1日から、警防課と同じ階の廊下脇にある協議スペースの机で勤務することを元職員に求めた。元職員は更衣室の使用も制限され、現場への出動時以外は私服での勤務を余儀なくされた。職場内での行動を記録して提出することも求められたという。消防本部は13日に「ワクチン接種拒否者への業務区別」とする消防長名の内部文書を作成。元職員の名前は記していないが、「警防課員」を対象職員とした上で、全職員や来庁者などとの接触制限を各所属長に求めた。元職員の執務場所や業務内容なども盛り込んだ上で全職員(約200人)に回覧していた。
 
 当時は緊急事態宣言が各地で発令されるなど、新型コロナの感染者が急増していた。消防本部によると、ワクチン接種の有無で一定の区別が必要との助言を顧問弁護士から受け、接種していない職員との不必要な接触を避けるためだったという。また、業務区別についても元職員から同意を得ており、適切な対応だったと説明。本田修二・消防長は「『接種拒否者』という文言は、今思えば配慮が足りなかったかもしれない。ただ、当時はウイルスについて未知の部分も多く、ワクチンを接種しない職員への対応の判断が難しかった」と話す。
 
「業務区別」耐えられず退職
 
一方、元職員は「(業務区別に)同意しないと職場にいさせてもらえないと感じた。警防課に行くのも気を使い、人目に付く場所で一人で仕事をするのがつらかった」と話す。一連の対応に耐えられず、約4カ月後の8月末に退職したが、最後まで「業務区別」は続いたという。文書を目にした別の職員は「元職員が可哀そうだったが、本部の陰湿な体質が怖くて何も言えなかった」と取材に答えた。
 その後、消防本部に対応を疑問視する投書があり、22年12月に顧問弁護士や本部の幹部らが内部で検証したが、問題はなかったと結論づけた。一方、23年5月に総務省消防庁からも問い合わせがあり、再度検証するとしている。
                                         
自己決定権制約されてはならない
 日弁連人権擁護委員会の前委員長・川上詩朗弁護士(東京弁護士会)の話 ワクチン接種の自己決定権という極めて重要な人権が制約されてはならない。感染防止のためでも手段の正当性が問われ、未接種者が不利益を被るような扱いをすべきではない。未接種者を周知することは差別を生む危険性があり、ワクチン接種を悩んでいる人の選択肢も狭めてしまう。今回の対応が適切だったのか、改めて検証する必要がある。未知の感染症が発生した時こそ、冷静な対応や人権への十分な配慮が求められる。
 

 

故モンタニエ博士がコロナワクチンでエイズになるって言ってたから必死で周りに情報周知したけど、頭おかしいと思われた。 

 

 

エイズ発症後にHIVに感染したことが判明する「いきなりエイズ」の患者の割合が、沖縄県内で2022年に52.6%となり、2002年以来20年ぶりに50%台を超えた。
県によると、全国平均は約30%で、沖縄は突出して高い。人口10万人あたりのエイズ患者報告数も全国で最も多く、感染が拡大している。
 
2022年のHIV感染者/エイズ患者の県内報告は19人で、このうち「いきなりエイズ」の患者は10人(52.6%)だった。2021年は38.5%。県によると、重症化し、救急搬送されて初めてエイズだと分かったケースもあった。 
 
いきなりエイズの割合増加は、県内の各保健所が新型コロナウイルス関連業務のため、HIV検査を休止したことが背景にあるという。人口10万人当たりのHIV検査数は2021年に4.087人で、全国で2番目に低かった。 
 
エイズは、HIVに感染した早期の段階で発見し、治療すれば、発症を防ぐことができる。沖縄ではHIV感染に気付かずエイズを発症し、重症化する人が水面下で増えている恐れがある。県の担当者は「感染に不安がある人はためらわず、HIV検査を受けてほしい。感染していても、治療して発症を防ぐことで、通常の生活ができる」と呼び掛けている。 
 
2021年の県内エイズ患者報告数は人口10万人当たり0.681人で全国最多。HIV感染者数も1.09人で全国で2番目に多く、県は「感染が拡大している」としている。 
 
県は6月1日から、各保健所でHIV検査を夜間や休日に拡充して実施する。検査は匿名で受けられる。詳細は、県ホームページ(https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/vaccine/yobou/hivaids.html)で確認できる。
 
 
 
 
 
声優・大西沙織、体調不良で活動一部制限 めまいや息苦しさなどの症状が続く「しばらくの間は無理のない範囲で…」
 
声優の大西沙織が、体調不良により活動を一部制限すると、29日に所属するアイムエンタープライズが発表した。 
 
事務所のサイトでは「この度、弊社所属大西沙織が体調不良のため、一部活動を制限させていただきますことをご報告申し上げます」と報告。「過日よりめまいや息苦しさなどの症状が続いたため、医師との相談のもと一部の出演を見合わせながら活動しておりました。しかしながらより万全を期すためには体調の回復を優先すべきと判断し、しばらくの間は、一部活動を制限しつつ無理のない範囲で活動をさせていただきたいと思います」とした。 
 
 その上で「かねてよりご協力いただいておりました関係者の皆様および、全ての関係者の皆様、ファンの皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけすることを心よりお詫び申し上げます。何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます」と締めくくった。 
 
 大西は『ウマ娘 プリティーダービー』のメジロマックイーン、『可愛いだけじゃない式守さん』の式守さんなどの役を担当している。
 
 
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。
 
 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
 
 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に番号が通知され、16年1月から運用が始まっている。
 
 ただ、現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない。
 
 政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた。
 

 

なぜ日本の学校から「いじめ」がなくならないのか? 学校と社会はどう違うのか? どうすれば解決するのか? 
  「多くの人が意外と知らない『学校』とはなにか…『いじめ』が生まれる『深刻な構造』とは」につづき、いじめ問題の第一人者・内藤朝雄氏がさらなる分析を展開する。
 
全体主義が浸透した学校の罪と罰
 
 学校は「教育」「学校らしさ」「生徒らしさ」という膜に包まれた不思議な世界だ。その膜の中では、外の世界では別の意味をもつことが、すべて「教育」という色で染められてしまう。そして、外の世界のまっとうなルールが働かなくなる。 
 
 こういったことは、学校以外の集団でも起こる。
 
たとえば、宗教教団は「宗教」の膜で包まれた別の世界になっていることが多い。オウム真理教教団(1995年に地下鉄サリン事件を起こした)では、教祖が気にくわない人物を殺すように命令していたが、それは被害者の「魂を高いところに引き上げる慈悲の行い(ポア)」という意味になった。また教祖が周囲の女性を性的にもてあそぶ性欲の発散は、ありがたい「修行(ヨーガ)」の援助だった。 
 
 また、連合赤軍(暴力革命をめざして強盗や殺人をくりかえし、1972年にあさま山荘で人質をとって銃撃戦を行った)のような革命集団でも、同じかたちの膜の世界がみられる。 
 
 そこでは、グループ内で目をつけられた人たちが、銭湯に行った、指輪をしていた、女性らしいしぐさをしていたといったことで、「革命戦士らしく」ない、「ブルジョワ的」などといいがかりをつけられた。そして彼らは、人間の「共産主義化」「総括」を援助するという名目でリンチを加えられ、次々と殺害された。 
 学校も、オウム教団も、連合赤軍も、それぞれ「教育」「宗教」「共産主義」という膜で包み込んで、内側しか見えない閉じた世界をつくっている。そして外部のまっとうなルールが働かなくなる。よく見てみると、この三つが同じかたちをしているのがわかる。 
 
 このようにさまざまな社会現象から、学校と共通のかたちを取り上げて説明するとわかりやすい。あたりまえすぎて見えないものは、同じかたちをした別のものと並べて、そのしくみを見えるようにする。たとえば、学校とオウム教団と連合赤軍をつきあわせて、普遍的なしくみを導き出すことができる。
 
なぜ「理不尽」を受け入れてしまうのか!?
 
 こうして考えてみると、学校について「今まであたりまえと思っていたが、よく考えてみたらおかしい」点が多くあることに気づく。
 これらのポイントに共通していえるのは、クラスや学校のまとまり、その場のみんなの気持ちといった全体が大切にされ、かけがえのない一人ひとりが粗末にされるということだ。全体はひとつの命であるかのように崇拝される
 
 
この全体の命が一人ひとりの形にあらわれたものが「生徒らしさ」だ。だから学校では、「生徒らしい」こころをかたちであらわす態度が、なによりも重視される。これは大きな社会の全体主義とは別のタイプの、小さな社会の全体主義だ。 
 大切なことは、人が学校で「生徒らしく」変えられるメカニズムを知ることだ。それは、自分が受けた洗脳がどういうものであったかを知る作業であり、人間が集団のなかで別の存在に変わるしくみを発見する旅でもある。 
 
 ある条件のもとでは、人と社会が一気に変わる。場合によっては怪物のように変わる。この人類共通のしくみを、学校の集団生活が浮き彫りにする。 
 
 学校の全体主義と、そのなかで蔓延しエスカレートするいじめ、空気、ノリ、友だち、身分の上下、なめる―なめられる、先輩後輩などを考えることから、人間が暴走する群れの姿を明らかにすることができる。学校という小さな社会の全体主義とそのなかのいじめを考えることから、人間の一面が見えてくる。 
 
 わたしたちは長いあいだ、学校で行われていることを「あたりまえ」と思ってきた。
あたりまえどころか、疑いようのないものとして学校を受け入れてきた。
 だからこれを読んだ読者は、「こんなあたりまえのことをなぜ問題にするのだろうか」と疑問に思ったかもしれない。だが、その「あたりまえ」をもういちど考え直してみることが大切だ。 
 
 理不尽なこと、残酷なことがいつまでも続くのは、人がそれを「あたりまえ」と思うからだ。それがあたりまえでなくなると、理不尽さ、残酷さがはっきり見えてくる。
逆にあたりまえであるうちは、どんなひどいことも、「ひどい」と感じられない。
歴史をふりかえってみると、このことがよくわかる。 
 
 これを読んで心にひっかかっていたものが言葉になったときの、目から鱗が落ちるような体験を味わっていただければと思う。
 
 

 

国はマイナンバーカードに受信料も紐づける言ってますよね‼

https://www.daily.co.jp/gossip/subculture/2022/10/14/0015723286.shtml?pg=2

 

N党・立花党首 マイナカード実質義務化に大賛成 過激発言も

「国が信用できないんだったら出ていったら」

NHK党の立花孝志党首(55)が14日、国会内で党の定例会見に出席。河野太郎デジタル相が現行の健康保険証を2024年に廃止し「マイナ保険証」に切り替えるなど、マイナンバーカード取得を事実上義務化することに「義務化は大賛成。絶対やるべき。反対する人の意見を聞いてみたい。NHK党はどこの党よりも、マイナンバーカード義務化を積極的に推し進めたい」とした。

 立花氏は「国民1人に10万円を配るのに何カ月かかかりました?わざわざ各地から自分の市区町村に申請をしてもらって、口座番号を教えてもらって、途中で転居している人とか親子で違うところに住んでいるとか…。いろんな情報でなかなか10万円が行き渡らなかったわけですよね」と、コロナ禍の2020年に1人10万円を配った政府の経済対策「特別定額給付金」の混乱を例に挙げた。

 

 続けて「マイナンバーカードを使って口座情報をひも付けしてしまえば、わざわざ市区町村を通さなくていい。そのまま財務省から直接、本人の口座に振り込めばいいわけですよ。マイナンバーで配っちゃえば、市区町村に対していらない事務費がかからない」と利点を強調。マイナンバーカードの実質義務化は、国民のセーフティーネットのために必要だとし「生活に困窮されている、セーフティーネットが必要な方を守るために必要な政策。それ以上でもそれ以下でもありません」と説明した。

 「政府に個人情報を握られるのでは」と不安視する声に対して、立花氏は「国はそもそも、こんなカードを作らなくても個人情報を引き出しますから」と主張。ちょっと過激ですけども、と前置きしながら「反対する人は脱税しているのか。そうじゃなくて国が信用できないんだったら、この国から出て行ったらいい、くらいのことを思っています」と語気を強めた。

 生活保護世帯や住民税非課税世帯など、直ちに一定額を給付する必要がある人が山ほどいるとして「生活困窮者が安心して暮らせる社会をつくるために政治をしているわけであって、迅速かつ効率よくしようとしている政策に対して異を唱えるような人は、よくよく冷静に考えてみていただきたい」とクギを刺した。

確信犯の厚労省がわざとらしい猿芝居してます。

批判や抗議が多すぎて、めんどくさいから一応調査しますとポーズ取ってるだけ。

結局、ワクチンは中止しないし、責任も取らない。因果関係認めない。

 

接種後長引く症状、調査へ コロナワクチン実態把握

https://news.yahoo.co.jp/articles/d56245b947fc6b3edd4f2aa4d6ead9fc5f2d7236

 新型コロナウイルスワクチンを接種した後に頭痛や手足のしびれといった症状が長期間続く事例が報告されていることを受け、厚生労働省が実態調査を計画していることが16日までに分かった。これまでに因果関係があると判断されたものはないが、情報を集めて共有し、診療に活用してもらう方針だ。

コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 4月

 ワクチンの接種後に発熱や頭痛などの副反応が起きたとしても、1週間以内に収まるケースがほとんどだ。一方で、体調不良が長引いている人もいる。

 複数の医療機関を受診しても原因が分からず、日常生活に支障を来している人もおり、国会ではさらなる対応を求める声が上がっていた。