マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる
「このまま来年秋に健康保険証が廃止されると、全国の市町村の国民健康保険課がパンクしてしまう」こんな懸念の声が自治体職員の間で広がっている。
河野デジタル担当相に言わせれば、マイナンバーカードの活用拡大は「行政運営の効率化」につながるらしいが、現実はまったく逆。
自治体職員に業務負担増の過労を押しつけ、死屍累々となりかねない。
マイナカードをめぐり、15日も新たなトラブルが発覚。兵庫県市川町が今年4月下旬、20代男性2人の顔写真を取り違えて載せたカードを交付していたことが判明した。
当時は窓口が混雑しており、確認作業が不十分だったという。
ただでさえ、窓口業務の負担増がミスにつながっているのに、これから先、さらに業務が逼迫する恐れがある。
最大2万ポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」が9月末に期限を迎えるうえ、来年秋の保険証廃止に伴う新たな事務作業がのしかかるからだ。
現行の保険証は廃止から1年間有効だが、マイナカードを持っていない人や、カードは持っていても保険証と紐づけていない人は、保険証代わりの「資格確認書」を毎年申請する必要がある。
ウッカリして更新を忘れると、資格確認書が発行されるまでの間、無保険状態になってしまう。
いちいち申請・更新を迫られるのも面倒だが、大変なのは申請を受け付ける自治体も同じ。
13日に立憲民主党が国会内で開催した「マイナ保険証に関するヒアリング」では、出席した議員から、資格確認書の申請・発行による自治体の業務負担増を懸念する声が続出した。
