日本郵便の契約社員らが起こした三つの裁判の最高裁判決は、原告が求めていた扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど五つの手当・休暇について、いずれも支給を認めた。「時代の扉が動く音が聞こえた」。原告からは喜びの声が上がった。 判決後、原告らが最高裁から出てくると、支援者からは拍手がわき上がった。弁護団の森博行弁護士は判決後の会見で、「完全勝利、大勝利や」。原告の一人、岡崎徹さん（58）は「時代の扉が動く音が聞こえた。とてもうれしい判決です」と話した。 裁判の争点の一つが、扶養手当だった。大阪地裁で一度は支給が認められたものの、大阪高裁は「長期雇用を前提とした生活手当」として認めていなかった。 今回の最高裁での判決では、契約社員だからといって支給しないのは「不合理だ」と認めた。原告の竹内義博さん（58）は、「認められるとは思っていなかった。はっきりいって驚いている」。弁護団の森弁護士は「家族手当を支払わなければ違法だということが、一般社会に大きな波及効果があると思う。ほとんどの会社で家族手当があり、大きな影響が及ぶのではないか」と話す。
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●バイトにボーナス無しの判決が出たのは、そのバイトが正社員と同じ業務を負っているとは認められなかったから。
今回の判決は この契約社員の業務が 正社員の業務と差がないと認められたから。
「同一労働同一賃金」の原則、つまり、非正規･正規にかかわらず業務内容や責任の度合いが同じなら同じ賃金を支払うべきという原則にのっとっただけ。
前回の判決は「アルバイト＝賞与支払わなくていい」ではないし、今回の判決が「契約社員＝待遇良くしなきゃダメ」ではない。
●そんな喜んでて良いのかな？
安く済むから契約社員で雇ってたけど、こうやってコストかかることになったら、雇用を控えると思いますよ。もしくはもっと単価の安いアルバイトに切り替えるとかね。
ましてやこれから本格的にコロナの影響が出てくるでしょうから、企業も従業員も厳しくなる一方です。
●一時的には待遇改善になるかもしれない。
ただ今後は大きく雇用体系が変わり、かえって契約社員や派遣社員が苦しくなる可能性もある。
同一労働同一賃金になったとき、よっぽど優秀でなければ、今以上に重要で賃金がいい仕事には、契約社員などはつけなくなる可能性がある。残るのは雑務ばかりでそのうちAIにとってかわられるであろうものばかりになるかもしれない。キャリアアップなど望めないかも。
●この契約社員の人たちは次回の契約更新をしてもらえるのだろうか
もし契約延長できたとしても契約内容の見直しを条件にされるだろう
今回の勝訴が長い目で見てマイナスにならなければよいが
●よく分からんけど何で正社員じゃないのにその会社に正社員と同等の待遇を要求するのかな？
派遣・バイト・契約社員ってのは今の日本では実質雇用の調整弁なわけでしょ。
それが嫌だから頑張って正社員になってるのに、同等だなんだとなったら誰も正社員になんかならないし、そもそも正社員の概念がなくなっちゃうね。
●派遣や契約社員でも、最低限の保証は付けてあげても良いと思う。しかし一つ忘れて欲しくないのは「正社員という事に縛られたく無い、ある程度の【自由】が欲しい」から正社員を敬遠していた人もいるはず。その人達が「正社員と同じ待遇と保証を」と言うのは我々、就職戦線を勝ち上がって来た人には理解されない事は逆に理解して欲しいね
●今後、企業から契約社員というポジションが無くなるだけな気がする。企業からしたら契約満了のタイミングで契約社員の制度を無くして、非正規としてのパート・バイトの割合を増やせば良いだけですし。この判決によってますます非正規の立場が悪くなる気がしますけどね。
●これな、あまり契約社員が優遇になると、会社は雇わなくなる。週３くらいのアルバイトを二人雇った方がいいってなる。社員ほどの責任はないけど、給料は同額と言うのなら、もし自分が経営者なら一番、いらない人材だと思う。
喜ぶのはまだ早い。
●日本郵政は、非正規と正社員の格差是正の名のもと、正社員の家賃補助などを減額もしくは撤廃することで格差是正とした。
今回も、非正規の待遇改善はせず正社員の待遇を削ることで調整を図る可能性がある。
●郵政の考え方は恐らく格差をなくすためにあらゆる手当を廃止にし、非正規でも正規でも関係なく平等だと言ってくるだろう。非正規を正社員に近づけるのでなく正社員を非正規に合わせてくる。社員の皆さん、気をつけましょう。
●正規と非正規でやる仕事を分けましょう。
そもそも非正規でできる仕事は正社員がやる必要はないね。じゃあ、正規減らして誰でもできる仕事は非正規を雇おう。これなら、仕事内容も違うから同一労働じゃないしね。
こうなるのがオチ。益々非正規が増えるだけでしょう。
●郵便局員ですが、これによって社員の待遇が悪くなったら納得いかない。仕事してない、そこにいるだけの契約社員もいます。同待遇にするなら契約社員も切ったらしてほしい。
契約社員さんは仕事はしても、責任は取ってくれない。責任の重さ分も給料に含まれてると思うのですが？ちなみにうちの契約社員の高齢者は全く仕事しない。これにもボーナス出るならやってられない。
●「完全勝利、大勝利や」って本当に喜んでいいのでしょうかね。
その分、企業は人件費が増えるわけで、正社員の手当を減らしたり、あるいは非正規社員の雇止めをして、新卒の正社員にシフトする可能性もあります。
社員数が多い企業なだけに、その他の企業も最高裁判決に沿うことになっていくのでしょう。
その時に、非正規社員が今よりも経済的に満たされるなら良いですが、失業者が増えることがあったら本末転倒になる可能性があります。
●185,000人もの非正規の待遇を恒久的に改善すると、日本郵便としては巨額のコスト上昇になるけど…。記事にコメントが記載してある方はいずれも58歳の方で、この年齢層の方なら定年まで間がないので、今お金をもらえればいいのかもしれない。でも若年層はコスト上昇の対策としての雇い止めなどで、将来に渡って多大な不利益を被りかねない気がするけど。
●現役社員です。契約更新されないんじゃないかというコメントがチラホラ見えますが会社はほとんどの期間雇用社員の更新をしてます。慢性的な人手不足ですから。
同じ仕事をしてるから、夏季、冬季休暇。扶養手当。期間雇用のAランクは時給1500円以上ですよ。
これに扶養手当ですか。もう社員より手取りがいいです。みなさんは新一般職という正社員の存在をご存知ですか？一度調べてみるといいです。新一般はボーナスは出ますが年収で言えばAランクの方達より少ないです。退職金は出ますが、月々の暮らしは本当に苦しいものです。同じ仕事をしてるのに。期間雇用の人たちの方が優雅です。
私は地域基幹ですが、期間雇用より新一般職の方達の方がよっぽど不憫。
●「大勝利や」www
数年後に気づくと思いますが、この勝訴によって雇用側がどう出るか、原告側は誰も考えなかったのでしょうか。目先の賃金や手当に目が眩んで、自分で自分の首を絞めてしまいましたね。
雇用側からすれば、非正規の雇用は、正規職員がより付加価値の高い仕事をするため、正規職員の有休取得など処遇を良くするための「手段」なのです。
雇用側は、この判決を受け、よりコストがかからない手段に切り替えていくことでしょう。
●この判例によって今後 日本郵便は契約社員の募集・雇用はしないでしょう。アルバイト・パート・短期雇用の採用に切り替えるでしょう。
歓喜しているのは弁護士だけで労働者にとっては冬の時代が到来するでしょう。
下手をすれば日本郵便以外の会社からも契約社員とゆう雇用形態がなくなる可能性もあります。裁判所や法律が契約社員を正社員と同等の給与待遇にせよとゆうのなら企業は契約社員を募集しないだけのことです、労働者自らが墓穴を掘った裁判・判決になりませんように…。
●数打ちゃ当たる方式にはまったと思います。
契約社員なら契約の内容を吟味するのは当たり前だと思います。契約に書いてない事を要求するのはおかしいよ。
権利を主張するのはいいけど中小企業でやられたら会社が潰れる可能性もありますよ。
そもそも契約に沿って雇用したのだから文句があるなら転職するべきだよ。
全ての経営者が儲けてたり楽してると思ってるの？
労働争議を起こす権利はあるとしても経営状況を理解している労働者がどれだけいるのか疑問です。
韓国じゃないのだから何でも権利を訴えるのは違うでしょ。
●こういう判決が出た以上は 正社員の非正規的な扱いが増えるだろう
非正規が正社員化ではなく 正社員の非正規化ですね
●今回の判決で社員と契約社員で仕事の棲み分けが進み、スキルが求められるような業務には付けなくなるだろう。権利が認められた事は良かったのかもしれないけど、この判決で今まで以上に個人の能力を厳しく評価されるだろうから、人によっては仕事が無くなるかもしれないな。
●正直、同一労働、同一賃金ってのはない！契約社員を雇うメリットがあるから会社も雇うわけで、正社員と同じ待遇にしろってのは無理がある。
ともすれば、正社員になる必要がなくなる。
雇用側は、安定した労働力を得るために、正社員を雇う。だから、雇用面には魅力をつける。
契約社員はなんだかんだいって、正社員よりしがらみがないのは事実だし。
そもそも雇用条件に（少なくとも）納得したから、逆に、子育てあるから残業はほぼ出来ないとかで時間的に制限あるからといった具合に、その人の事情もあって契約社員として働いているのでしょうから、あとから正社員同等の待遇にしてくれって虫のいい話。雇用条件に納得いかないのなら、そもそもそこで働かなければいい話！辞めてしまえばいい話！
●知人に郵便局の社員になった人がいますが、今は数年真面目に働けば契約社員から社員になれるそうです
ただし、社員となってもその地域での社員となり、月の給料契約社員の時よりも下がるようです（ボーナスを入れると年収は上がるらしい）この地域の枠を超える社員（給料がはね上がる）になる為には相当の努力、評価が必要なようで中々なれないそうです
それが嫌で契約社員の人は登用試験を勧められても自らの意思で今の立場でいる人が多いそうです
企業として契約社員に正社員と同じように手当てを支払うとなれば、勤務時間の制限とか、アルバイトへの切り替え等も考えられます目先の給料、目先の手当てに囚われると足を掬われますよ
●喜ぶのはまだ早い。今回の判決で日本郵政はどう対応するのかが問われる。最悪の場合社員に支払っている各種の手当を無くす事で格差是正を図る可能性が否定できない。或いは契約社員という募集を止め、アルバイト等へ切り替える可能性もあり、格差是正の中身が判明しない限りは勝利とは言えないだろう。しかし、企業の都合の良い人件費削減手段の一つを認めなかった判決の意義は大きいだろう。仮に正規社員に支払っている各種手当を縮小すれば従業員のモチベーションの低下を招き、ひいては会社の稼ぐ力を損なう事にも繋がる。人件費という投資を抑制すればするほど会社にとって必要不可欠である人材の質が低下するという事を念頭に置く必要がある。
●郵便局の正社員の立場で物事を考えれば、自分は何のために正社員になったんだろう？ってなると思うのは私だけでしょうか。
学生の頃からしっかり計画立てて、試験受けてやっと勝ち取った正社員。転勤や単身赴任の可能性もある社員と差があるのは当然だと思います。
●最初から契約社員の条件を全て納得して契約書にサインをしたんだと思う。
それでも、当初は契約社員でも社員になれて、よかったと喜んだはず、それでも人間は欲が出てしまう。思い通りに事が運ぶと、次もまた上の欲がでてきてしまう。どうして契約社員という契約があるのか？を今一度考え、納得しなければ契約社員そのもの、の廃止運動をした方が良いのでは
●今後、正社員と同じ動きをしない契約社員は雇わないという企業は増えるでしょうね。
つまり正社員しか採用しないという事で、それを望んでいた方は大歓迎でしょうがそうでない方には迷惑な話しでしょうね。
●外務で働いてるものですが普通に正社員よりも給料あるはずですよ。
契約社員の最高時給約1600〜1650の間、普通に働いてたら月20は超えるはずです。
一方正社員、普通に働いても扶養手当ありで20超えるか超えないか、独身で扶養手当なしでだいたい月15〜18ですよ。勤続年数、役職手当で変動はしますが。
年間でトータルしても普通に新規採用の正社員よりも給料はもらってると思います。年々契約社員の時給は微々たるものですがあがってるのに正社員の給料は下がってますよ、住宅手当もなくなるみたいです。同一労働同一賃金と言うならば正社員と同じ給料で働いたらいいのにと個人的には思います、その給料で耐えれるならね•••休みぐらい差別化してもいいんじゃないかと思いますけどね。
●なんだかな自分はやっとバイトから一般職になった一般職は立場の低い正社員みたいなもの
家賃補助もなくなった立場ボーナスはもらえる、退職金もある上を目指せる
それでこんな話ちゃんと一生懸命やってる期間雇用社員のかたもいるでも、立場を利用して仕事をしないで稼ぐ人間もかなりいるだろう
アルバイトから必死で頑張って正規雇用を掴んだ人間はみんな不満になるし、不安だ俺達だって、期間雇用の条件は不満に思ったけど正規雇用になればそれがなくなると思って頑張った
いいたいのはそれだけ なんでもありだね
●日本郵便もその他の企業もいわゆる社則、勤務規定等があり、それを承知した上で就業してるはず。なのに最高裁がここまで入り込むのは如何なものか？ であれば公法である法律を見直し、正社員も契約社員もアルバイトも同じ扱いするように法律を見直すようにような判断でいいのでは？
これから、契約社員、アルバイトを雇用する企業は減ると思うよ。
●正直に言って少し迷惑な裁判。うちは非正規だからと、日曜出勤は基本無いし、営業面等でも正社員に比べたら10分の1以下の目標設定。他にも期間雇用だからと、色々免除されてる部分もあります。
扶養手当も今年から付くようになったけど、待遇に差がなくなってきたから仕事内容も正社員に近づけますは困る。
そもそも手当がないことがわかっている状態で入社してるんだから騒ぐなとも若干思う。元々、他と比べても非正規としては地域差があるが高めな給与、ボーナスだって年2回正社員に比べれば少ないけど無いことはない。
他の会社の非正規よりよっぽど高待遇な非正規だと思うけど。
今後の流れ次第で気楽にやっていけてたのに業務内容に変化出てきてもらっては非常に困る。
●原告の「時代の扉が開く音が聞こえた」という言葉には違和感を覚えました。逆に現在求職中の人には「雇用の扉が閉じる音が聞こえた」という感想になると思います。今回の結果については雇用されている郵政の契約社員にはメリットがあるのでしょうが、この判決により全国の企業が正規社員の手当を廃止したり、採用や給与形態を見直したりするのではないでしょうか。そうなると正規社員にもデメリットがでてくるし、非正規社員の数も減り、失業者が増える結果になる危険性があるのではないでしょうか。いろんな立場の人がいますので、コメントするなら感謝の情のみで良かった気がします。
判決は事実と証拠に基づいての結果なので支持します。ただ非正規社員が正社員との違いを裁判に持ち込むという流れには危惧します。
●家族が多い非正規は雇われずらくなるかも。手当付けたくないから。判決が良い方向ばかりにはならない。郵便局も、そこまで考え無しに誰でも彼でも雇うようにはならないだろう。
今雇われてる非正規から順番に、もっと厳しい評価を付けられ、何だかんだと待遇を落とされていくと思う。勿論、正社員も評価が厳しくなるだろうけど、順番的には今歓喜している人たちからのような気がする。それが民営になった郵便局。
●同一労働同一賃金って考えから来てるんだろうけど、この判決はちょっとおかしいと思うなぁ。
正社員と契約社員は雇用する時の契約内容が違うんだからね。
それに正社員は基本的に終身雇用であり、一生を通じて同じ会社に貢献し、且つそれを基本として家族を養うからこその扶養手当だと思う。対して契約社員は、基本的に単年とかのヤドカリ的な契約。
意味合いが全く違うと思う。
100歩譲ってもしもこの判決を出すのなら、まず前提として扶養手当は全ての会社で出す事とすべきだと思うなぁ。扶養すべき人が居る人を雇う場合は、平等に扶養手当を受ける権利が発生するって前提なら納得できる。そうでなければ、正規でも貰えてない人が沢山居るって現状がおかしくなる。
この判決のおかげで今後は…契約社員が減り、アルバイトやパートなどが増える。
扶養手当を無くす。って方向になって行きそう。
●一石を投じる判決であるけど、この判決が出た事によって、契約社員の業務内用がより単純作業や補助、雑務に限定されていき、社員登用の道などが閉ざされる。契約内容にも寄るけどね。
そもそも正社員ではないのにあれこれ手当てを出すなら、単純に時間単位で働くパート、アルバイト、最悪、業務委託で良い。となる。
正社員との線引きがよりはっきりする代わりに、昇給やスキルの取得、正社員登用などあらゆる機会が奪われる。
●実態を知らない人たちがさも分かったようなコメントを吐いていますが…
契約形態が問題なのではなく、実態が問題なのです。
判決文を読んでいませんが、この勝利された契約社員の方々はどれくらい正社員に近いのでしょうか。
同じ契約社員でも正社員と殆ど同じ業務をしている人も居れば、アルバイトに毛が生えたような契約社員もいます。
裁判官がどこまで当該事例の”実態を把握して”判決を下しているのか、私個人は甚だ疑問に思っています。
会社の中に踏み込んで契約社員の方達の勤務状況を一定期間、具に観察しなければ裁くことは出来ないと思いますが。
●間違った判決。私はこの裁判官は次の選挙の時に×印を付ける。
非正規と正規の違いは待遇面で明確に区別しなければいけないのに、訴えた契約社員の考えは自分勝手だ。その訴えを認めるとは、この裁判官のアタマを疑う。
契約したときの約束事項に納得して雇われているのではないんですか？
労働待遇に不満があるならば試験を受けて正社員になればいいだけじゃないんですか？
それができないならその職場に固執しないで他の職場を探せば良いんじゃないですか？
この選択ができないのは、それでも他の職場より収入が良いからではないのか？
そう思うなら何も言わず「働かせてもらっている」と考えることができないのか？
こういう状況になってしまったのは、これまでの人生の自分自身の行動にも原因があるからじゃないのか？それなのにこういう形で不平不満を言うのは私はおかしいと思う。自己中としか思えない。
このニュースに世論の関心の高さに驚きました
1日が経過してコメント約4500件 ページ数約330と膨れ上がり
10ページ程度読むのにも相当時間がかかる
内容の良いコメントも沢山あるだろうがとてもだが全部読み切れません
世論はこの勝訴を否定的に見てるのがコメントからしっかり解ります
ほぼほぼ全員じゃないかと思うくらい否定的コメントの多さが目立ちます
昔から俺が何度も言ってたと思う
郵便配達で正社員と非正規社員が同じ仕事をするのは間違いだと言っていた
ここぞとばかりに団体や労組が同一賃金同一労働だと攻められる事は目に浮かんでた
正社員と非正規社員の業務の違いを明確にしていかないといけない。
郵政は見て見ぬふりをしてきたツケがとうとう回ってきた早めに早くに手を打たなかった怠慢
あきらかにミス自業自得だと思います
★今後は新たな２ネット方式にする 戻す？
（現在も2ネット実施の局はあるようだが極端に少ない）
正社員と非正規社員の業務の区別化をはっきりする
●非正規社員は通常配達のみ
（追跡物は印鑑が不要な、ゆうパケット・レターパックライトのみ）
金銭物は扱わせない 郵便営業は無しにする
平日のみ出勤 （日・祝休み）にする
非正規は配達のみに集中させるので追跡が無くなった分を配達エリアの拡大。
●正社員は混合全般
印鑑・金銭関係は正社員しか扱えない
（書留・代引き・小包・後納集荷・レターパックプラス・営業販売・他）
勿論通常配達と混合をローテーションで組む体制
日曜、祝日出勤、夜間は正社員のみ
責任あるブツは正社員のみしか扱えない。
今までのように甘すぎる正社員登用もゼロから見直し。
期間雇用からの無期雇用もこの判決により今後考えるべきであろう。
このくらいの区別をし改革をしないと同じような問題が今後も続き
郵政だけの問題じゃなく他業種の方々にも相当に困惑させるから
このような大量のコメントが付くのだと思う。
今後契約社員に対する風当たりは強くなるのではないかなと思う
契約満了時の業務委託への移行や再契約をしない事も大いにありえる
また派遣を使えば各種手当を削減できるだろうし
正直余計な事しないでほしかったと思っている契約社員の人も多いのではないのか。
2ネット方式を復活させ
正社員の誇りを取り戻し
甘すぎ登用制度をぶっ壊す～
