どうもこんばんは。昨日の続きですが、介護報酬削減の見返りとして、職員の賃金補助を行うとの事です。これ自体は非常に喜ばしい事ですが、あくまでも補助の全額が賃金として支払われるのが前提なのは言うまでもありません。
ここで、危惧されるのが手当の廃止や減額、賞与の減額、昇給の見合わせ等により実質はこれまでと何ら変わらない事です。施設側としても職員の待遇以外にそれを充てたいという思惑もあるでしょう。
今回の施策は、社会福祉法人全体の平均に囚われすぎて、真の全体像が霞んでしまっています。内部保留の平均ではなく、中央値を取れば、社会一般からして営利法人と比較し税制面等で優遇されている事を考慮しても、批判されるような法人は一部に過ぎないと思われます。
確かに、種々の優遇や税金により賄っている事は事実ですが、介護ひいては福祉自体が営利のみによって運営されることと馴染まない性質であり、社会保障の一端を担うものである以上、利益が発生したとしてそこには職員等の努力が根底にはあることから、利益の額ではなくその使途や、利用者や職員のために使える環境の整備こそ強く求められると考えます。